自治体ビジネスとは

国や地方自治体から民間企業に発注される事業のことをここでは「自治体ビジネス」とよんでいます。​

自治体ビジネスが建築や土木事業だけだったのは昔の話。

​現在では、鉛筆や机といった物品だけでなく、中小企業支援、地域活性化、マーケティング関連、女性の社会進出、職員研修などの人材育成、観光関係やイベントの開催、アプリの開発などなど多岐にわたり、そしてその7割が中小企業向けに発注されています。

しかも官公庁・地方自治体から民間に発注される予算は実に年間22兆円。巨大市場の最後のフロンティアと呼ばれる所以です。

しかし、どのように自治体にアプローチすればよいのか全く分からないという企業は多いのではないでしょうか。

自治体案件は参加資格さえ取得すれば、誰もが公平に評価される開かれた市場です。

ただ、そのためには自治体ビジネス特有の営業プロセスを学ぶ必要があります。逆に、この営業プロセスさえ知れば、どの企業にも参入のチャンスがあるのです。

「自治体ビジネス.com」は、自治体ビジネスに参入するために必要なあらゆる情報をご提供するWEBメディアです。

​私たちは、多くの民間企業が自治体ビジネスに参入することで、日本経済が発展することを目指します。

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