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青森県の入札制度総まとめ!入札手続きも徹底解説!

青森県で自治体ビジネスを検討している方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような方々のために本記事では、

・そもそも、青森県の入札案件は誰でも参加できるのか。
・青森県の入札案件には、どのような傾向があるのか。
・具体的に、青森県の入札案件に参加するにはどうすればよいか。

上記のような疑問点について、解説していきたいと思います。

入札に参加するためには、各自治体のホームページを注意深く読み込む必要があります。
青森県ホームページの読むべき箇所もご紹介させていただきますので、併せてお読みください。

青森県の入札参加資格

青森県の入札参加資格

青森県の入札参加をご検討される場合、まずは入札参加資格を取得する必要があります。
入札参加資格は自治体ごとに取得する必要があるため、注意したい部分です。

また、入札参加資格を保有していなければ、優れた技能をお持ちであっても入札に参加できません。
そのため次で青森県の入札参加資格について、詳しく解説します。

青森県の入札に参加する資格とは

まず、青森県の入札に参加する資格について解説する前に、青森県ホームページの内容について触れておきたいと思います。
青森県のホームページをご覧いただくと、入札情報のページが主に2つのカテゴリで分かれています。

1つ目が「青森県建設業ポータルサイト」
リンク先のポータルサイトは、青森県ホームページの下記にございます。


2つ目が「物品調達・入札情報」

「物品調達・入札情報」は、青森県ホームページにある「入札情報」をクリックしていただくとご覧いただけます。

今回は、1つ目の「青森県建設業ポータルサイト」を見ていきましょう。

理由としては、入札案件の営業種目別の構成比を確認すると、土木工事・建設関係が大きな割合を占めるためです。
※物品調達の入札案件をご検討されている場合は、「物品調達・入札情報」の方をご確認ください。

では、実際に青森県の「青森県建設業ポータルサイト」の入札参加資格を調べていきましょう。
該当ページは、下記よりご確認いただけます。

出典:青森県建設業ポータルサイト「規則、要領等」

入札に関する規則を確認されたい場合は、「青森県建設業ポータルサイト」をしっかりとチェックしましょう。

では、具体的な青森県の入札に参加する資格について確認していきます。
該当箇所は、「青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則」に以下記載がございます。

➀ 建設工事の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況からみて、県の契約の相手方として適当と認められること。
➁の知事が定める書類に記載又は記録をすべき重要な事項について記載又は記録をし、かつ、それらの記載又は記録の内容が事実に反していないこと。
➂建設業法第三条第一項の規定による許可(同条第三項の許可の更新を含む。)を受けていること。
出典:「青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則」

1つずつ見ていきましょう。

➀建設工事の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況からみて、県の契約の相手方として適当と認められること。
まず初めに必要な資格として、「実績」の有無や「企業規模」があります
一般企業が行う与信管理と同じように、青森県も入札に参加する者に対して契約を結んで問題がないか確認しているようです。

これまで自治体の入札に参加する資格について調べてきましたが、最初に「与信管理」のような記載が出てきたのは青森県が初めてでした。
他の自治体では、このような項目には触れていません。
ほとんどが後述する「営業許可書を得ているかどうか」が問われるのみでした。

あくまで憶測ではありますが、実績と企業規模があまり大きくない場合、青森県の入札に参加することは難しいかもしれません。
その場合は、一度実績作りのために他の自治体での入札を経験されることをおすすめします。

ただ、「実績」や「企業規模」に関して明確な基準は設けられていないため、試しに入札参加資格の申請をしてみるのもひとつの手です。
万が一却下されてしまった場合は、次のアクションについてご検討されるのが良いでしょう。

➁の知事が定める書類に記載又は記録をすべき重要な事項について記載又は記録をし、かつ、それらの記載又は記録の内容が事実に反していないこと。
こちらは特に説明不要かと思います。
提出書類は真実のみ記載し、虚偽内容は記載しないようにしてください。

➂建設業法第三条第一項の規定による許可(同条第三項の許可の更新を含む。)を受けていること。
これが他の自治体でも必須項目として用意されている、営業許可書に関する記載です。
当然ですが、営業許可書を得ていない場合は入札に参加することはできません。

➀~➂の入札に参加するための資格について解説していきましたが、規則を読み進めてみると、”資格審査”という条件の記載があります。
資格審査が問題ない場合、次にこの”資格審査”についても知事の審査を受ける必要があるようです。

詳しくは次で解説しますね。

入札資格審査から資格認定まで

”資格審査”と聞くと、少し身構えてしまいますね。
そもそも”資格審査”とは何か、また資格認定までどのようなステップがあるのか解説します。

■資格審査とは
青森県が定義する”資格審査”とは、一言で表すと下記になります。

前述した➀~➂の参加資格は前提として、「建設業法第二十七条の二十三第一項」の規定に関する審査を、隔年1回受けること。

規定されている審査内容については、以下より確認できます。

第27条の23
1 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、
国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項
について審査を受けなければならない。

2 前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。

1.経営状況
2.経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
3 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
出典:建設業法第27条の23 第27条の24 第27条の25 第27条の26

経営状況について数値化され、それを元に青森県の審議会で入札参加の資格を認定するかどうか決めるようですね。
またこの資格審査の内容から、”等級”の付与を行い、請負工事の金額で入札参加できる事業者を線引きしています。

出典:青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則

以上が、資格審査から資格認定までの大まかな流れとなります。

青森県は特に入札参加の資格取得について、他の自治体とは異なり少しハードルが高い印象を受けました。
その都度ホームページなどを確認しながら、資格申請など手続きを進めてみてください。

青森県の入札参加資格を申請する手順

ここまで青森県の入札参加の資格などを説明してきましたが、どうやって申請すれば良いのでしょうか。
申請についても、ご紹介した「青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則」に記載があります。

確認したところ、電子申請に関する記載がありません。
つまり、入札参加資格の申請については紙による申請が必要となります。
これも他の自治体とは異なる点で、青森県については電子申請ができない可能性がございます。

今後は電子申請も対応できる可能性もありますので、念のため申請前に青森県ホームページで最新情報をお探しください。

青森県の入札案件の傾向

青森県の入札案件の傾向

では次に、青森県の入札案件にはどのような傾向があるのか見ていきましょう。
過去の入札案件については、以下の「青森県建設業ポータルサイト」にある「入札情報」から確認することが可能です。


参照:入札情報

入札参加申請に高いハードルを設けている青森県ですが、どのような入札案件があるのでしょうか。
まずは入札案件数から確認していきたいと思います。

入札案件数

今現在(2020年6月30日)で、青森県が提示している発注見通し案件のトップ5を抽出しました。

出典:「発注見通し」より、青森県の地域のみに絞って抽出

あくまで今後の発注見通し案件のため、発注自体がなくなる可能性も少なくありません。
しかし、それを考慮しても非常に多くの入札案件が存在することが分かります。

落札金額

落札金額に関しては、令和2年1月~現在(令和2年6月末)までで落札された入札案件を抽出しました。

上記期間の落札額トップ5は以下の通りです。

1位¥421,300,000
2位¥402,600,000
3位¥336,215,000
4位¥290,400,000
5位¥262,020,000

非常に驚いたことに、なんとトップ2つは4億円越えの落札金額でした。
また、案件数898件の平均落札金額をとっても3千万を越えておりました。

青森県の入札案件の傾向としては、案件数も豊富なだけでなく、非常に大型な案件も多いことが分かります。
おそらく、それだけ高い技能を有する案件が多く、また競争相手も多い可能性があります。

そのぶん入札参加のハードルを高く設定することで、入札参加者をしぼる狙いがあるようですね。
難しく感じるかもしれませんが、そのハードルを乗り越えてでも入札参加する価値がある市場ではないでしょうか。

現状で入札参加申請を突破できる実力がある場合は、青森県での自治体ビジネスに参入されることを推奨します。

青森県の入札手続き

青森県の入札手続き

入札手続きを行う場合、資格申請とは異なり基本的に電子入札システムを利用する必要があります。
入札参加資格は紙の申請に限られていましたが、入札そのものは電子申請を受け付けているようですね。

出典:電子入札ホームページ

電子入札システムでは必要な提出書類が案件ごとに添付されているため、提出漏れ防止にも繋がります。
やむを得ない場合は紙による申請も可能ではあるものの、基本的には電子入札システムをご利用いただくことをお勧めします。

まとめ

まとめ

今回は青森県における入札について、解説しました。

青森県は自治体ビジネスを検討されている方にとっては、非常に魅力的な地域かと思います。
ただ一方で、実績や会社規模など一定水準をクリアする必要がありそうです。

まだ青森県で自治体ビジネスを展開されていない事業主様は、ぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。
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