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民間とここが違う!自治体訪問アポイント_1 〜不安とプレッシャーにさようなら〜

自治体への営業活動、はじめの一歩は、まず訪問アポイントから。

いざアポイントを取ろうとすると、なぜかプレッシャーを感じてしまい。
なかなか行動に移せない方も多いようです。

次のような不安や疑問について、まずはクリアにして臨みましょう。

●自治体に営業訪問の電話なんかして大丈夫?

全く問題ありません。

自治体とは普段は住民票を取りに行ったりするだけの関係なので、少し躊躇してしまうかもしれません。

では、そもそも自治体の仕事とは何でしょうか。

収められた税金を一旦預かって、それを元手に地域住民や地域の企業のための課題を解決する取り組みを行う法人組織、それが地方自治体であり、彼らの主要な仕事です。

民間企業や住民とは、役割が違うだけ。多くの方がイメージする「お上」ではなく、上下関係はもともと存在しません。

ですから、基本、住民や民間企業からの問い合わせや申し入れへの対応は、彼らの仕事の一部。想像以上に、時には民間企業に対するアポイントより丁寧に対応してくれます。
だから、大丈夫です。遠慮なくアポイントを試みましょう。

●メールでのアポイントは?

こちらも全く問題ありません。ただし、電話よりも時間を要します。

自治体へのメールアドレスが公式ウェブサイトに公開されている場合、
各係で共通で使う課のメールアドレスだったりします。

また、「お問い合わせフォーム」になっていて、要件を入力して送信、ということも。

これらの場合、その課の取りまとめ的な仕事を行う係が届いたメールの内容をチェックし、
その要件を担当する係に振り分けるという作業が発生します。
その分タイムラグが発生するというわけです。

また、メールの内容で優先されるのは、その行政区域の住民や地域の企業からの具体的な問い合わせ。営業アポイントは時間的にも対応の優先順位が下がります。

メールや問い合わせフォームからの訪問アポイントは、
文書で記録が残るという利点もあります。

早めにアポイントを取りたい場合は、着信確認の意味でも、電話アポイントとあわせて行うとよいでしょう。

●アポなし訪問は?

実は、結構確度が高いのが、この「アポなし訪問」。

もちろんアポイントを取ってから訪問というのは、ビジネスマナー的には民間と同じ。
アポを取っての訪問が望ましいのは確かです。

でも、自治体は地域住民や地域企業のための組織ですから、
何か申し出があったら真摯に対応する、というのが基本姿勢。

自治体の多くの部署が、アポなしで直接その部署に行ってお声がけしても、
とりあえずは対応してくれる体制を取っています。

担当者が部署に在席していて時間がある時は、
時間を取って話を聞いてくれることも少なくありません。

アポなしでも、その部署がある庁舎の階に直接入っていけるのも、
地域のための開かれた組織、自治体ならではこそ。

総合受付でアポなし営業はシャットアウトされてしまう民間企業の方が、
ある意味敷居が高いと言えるかもしれません。

ただし、もちろん例外もあります。
例えば東京都庁。
第一庁舎・第二庁舎ともに、エントランスフロアでアポイントの有無やセキュリティチェックがあります。
以前は東京都庁もセキュリティチェックなしでどの階へも行けたのですが、
最近では海外でテロが頻発するような、物騒な社会情勢。
そして東京都は、スウェーデンの国家予算とほぼ同等の予算を持つ超巨大組織です。
その分、地域課題も多様化・複雑化しており、ありえないほど多くの問い合わせやアポイントの申し入れが寄せられます。
そうした状況から、やむを得ない対応と言えるでしょう。

自治体は、多くの方が思っているほど「上から目線」ではありません。
まずは、自社を知っていただくためのアポイントを取るところから始めてみましょう。

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