自治体ビジネスとは、自治体のパートナーとして、その地域の課題解決に取り組むビジネスです。

民間企業は収益を最大化することが組織目的ですが、自治体は地域の住民のために、地域が抱える課題を解決することが組織目的。

自治体は多種多様な地域課題の解決のために、たくさんの業務を民間企業に発注しています。

さて、それではその財源はどこからくるのでしょうか？

もちろん、その多くは私たちが払っている税金です。（そのほか、地下鉄や水道など自治体による事業収益も含まれます）

自治体の役割は、私たちが払った税金を一回プールし、私たちのお困りごとのために何に使うのかを決め、最適な実施方法・実施主体（企業など）を決めること。

そして財源が私たちから集めた税金である、ということが自治体ビジネスに大きく影響しています。

税金であるからこそ、その使い道や金額を決める過程は公正・公平でなくてはなりません。

そのため、決定の過程（予算化といいます）には時間がかかりますし、実際の業務は入札やプロポーザルといった調達方式を用いて、複数の企業から1社のみが選ばれます。

業務を実施する、という点からみれば、民間でのビジネスと変わりはないのですが、その目的、事業が出される背景、受託企業が選ばれる過程などは全く異なります。

そのため、民間と自治体では営業プロセスが全く異なるのです。