TOPICS

トピックス

自治体ビジネス失敗事例

だからあなたは受注できない! 自治体ビジネスあるある失敗例(3) ~「予算がない」と言われて終わる~

25歳の田中さん(仮名)。学生時代にIT会社でのアルバイト経験を活かし、大学卒業後に起業。プログラミングを指導したり、起業家のWEB制作を請け負う小さな会社を経営しています。

これからはプログラミングの技術をマスターするのが世界と戦うために必要、との想いを強く持つ田中さん。小学生へのプログラミング教室を事業化したいと考え、C市の教育委員会に企画を持ち込むことに。

これからの小学生へのプログラミング教育がいかに必要かと一所懸命に語った田中さん。

応対した2名の職員は、いくつか田中さんに質問したあと、最終的には「素晴らしい企画だと思いますが、当市には予算がありません」と言われてしまいました。

 提示した事業費は、まずはトライアルで始めやすいように3回で15万円と安く抑えたつもりだった田中さんには、なんともショックな一言。

そんなにお金がないようには見えないのになあ、と呟きつつ自治体庁舎を後にしたのでした。

さて、田中さんのこのケース。「予算がありません」という自治体の伝家の宝刀ともいうべき一言で、あえなく撃沈してしまいましたね。

自社の製品やサービスのパンフレットを持って説明に行ったり、企画提案書を持ち込んでプレゼンしたものの、田中さんと同じだった!という方も多いのではないでしょうか。

自治体職員から「予算がない」と言われたときには、3つの原因が考えられます。

まず1つ目。予算がないのではなく、「予算を締め切ってしまった」というケース。

これは、前のページでご紹介した高橋さんと同じような状況ですね。

11月から3月にかけては、こう言われてやんわりと断られるのがとても多い時期です。

次、2つ目。そもそもの自治体の教育のコンセプトに、グローバル教育やプログラミング教育という考え方が入っていないというケース。

地方自治体は、行政サービスの各分野で向こう5年から10年先を見据えた中長期計画を作っています。その中長期計画で掲げられている方向性と自社が提案した事業の方向性が擦りあっていなければ、どんなに完成度が高い提案でも採用されません。

最後の3つ目。本当に予算がない、予算が取れないというケース。

新しい事業をやりたくても、予算編成方針などで事業化できない自治体もあったりします。

この辺りは、自治体の予算に関する知識があれば回避する事ができます。

いずれにせよ、自治体予算に関する様々な知識を身につけておくと、第二・第三の田中さんにならなくて済むことでしょう。

もっと伸ばそう!自治体ビジネス無料資料ダウンロード

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

関連記事

もっと伸ばそう!自治体ビジネス無料資料ダウンロード