地方創生

地方創生に取り組む企業一覧!ベンチャーや中小企業メインに20社紹介

農業地帯

地方創生と聞くと社会的意義で行うイメージがあるかもしれませんが、実は地方にこそビジネスチャンスが存在します

実際に地方創生に取り組む企業は年々増えてきており、サポートを受けられるとより地域の活性化につながる対策を考えることも可能です。

こちらを読んでいる方の中にも、地方創生への問題意識を持っていたり、自治体ビジネスに参加しようと考えていたりする方がいるのではないでしょうか?

この記事では、これから地方創生に取り組もうと考えている企業や担当者、起業しようと考えている方に向けて、地方創生に取り組む企業一覧を紹介します。

大手以外のベンチャーや中小企業メインで紹介するので、これから事業を始めようと考えている方も参考にしてみてくださいね。

ハード面から地方創生に取り組む企業一覧

ハード面から地方創生に取り組む企業一覧

まずハード面から地方創生に取り組む企業一覧を紹介します。
※この記事では、不動産やまちづくり、雇用などインフラを支える事業ジャンルをハードと分類します。

地域の課題に直面するジャンルだからこそ、ニーズは高いもの。
今回はハード面の地方創生をさらに以下にわけて見ていきましょう。

  • 地域×まちづくり
  • 地域×不動産
  • 地域×雇用

どのような側面からアプローチしているのか参考にしてみてくださいね。

地域×まちづくり

地域に根差し、まちづくりに関わる地方創生企業一覧を紹介します。

まちづくり」は地方創生で非常によく聞く言葉ですが、意味合いは多岐にわたります

ここでは主に財政面での支援を行う企業を多くピックアップしました。

1.READYFOR株式会社

1.READYFOR株式会社

READYFOR株式会社は日本初、日本最大級のクラウドファンディング会社です。

クラウドファンディングの特徴は場所を問わず事業資金を集めやすいため、地方創生との親和性が高いこと。

READYFORには「地域文化」「まちづくり」「社会にいいこと」などのジャンル分けがあり、会社の姿勢としても地方創生に積極的だとわかります。

READYFOR株式会社

2.Kotozna株式会社

2.Kotozna株式会社

Kotozna株式会社はスマホで使う多言語翻訳ツールを提供する会社です。

地方創生の鍵となりうるインバウンド需要をサポートすることを企業の目標として掲げています。

Kotzna株式会社

3.フューチャベンチャーキャピタル株式会社

3.フューチャベンチャーキャピタル株式会社

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は地方創生ファンドを始めとしたベンチャー企業への投資を行う会社です。

ベンチャー投資を行う会社はいくつかありますが、特に地方創生に特化したファンドが存在し、運用実績も豊富な点は特筆すべき企業です。

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

4.株式会社ホープ

4.株式会社ホープ

株式会社ホープは自治体の財源確保に特化したサービス会社です。

広告、メディア、エネルギーといった様々なサービスを提供しており、自治体の財源確保をお手伝いしてくれます。

株式会社ホープ

地域×不動産

地方のインフラ整備に不動産は欠かせないジャンルです。

空き家問題を代表とする様々な問題へのアンサーを企業はどのような形で提供しているのでしょうか。

1.リノベる株式会社

1.リノベる株式会社

リノベる株式会社は、主に中古住宅のリノベーションに取り組む会社です。

空き家問題へのアンサーとして、中古住宅のリノベーションを提供しています。

熱意ある地方創生ベンチャー連合」の立ち上げメンバーとしても活躍しており、地方創生への熱意がうかがえます。

リノベる株式会社

2.株式会社LIFULL

2.株式会社LIFULL

株式会社LIFULLは不動産関係サービスを中心に、介護、引っ越しなど様々なサービスを提供する会社です。

地方創生では空き家問題に強く力を入れており、調査、人材育成、ノウハウのプロデュース、資金調達支援と4つの側面からサポートしています。

株式会社LIFULL

地域×雇用

地方の大きな課題が「雇用」であり、この問題の解決は地方創生の大きなカギとなることも少なくありません。

そこで次は、地域と雇用を結ぶ企業を紹介します。

1.ランサーズ株式会社

1.ランサーズ株式会社

ランサーズ株式会社は日本最大級のクライドソーシングサイト「ランサーズ」を運営しており、場所を問わない働き方を提供して地方創生に貢献しています。

さらにランサーズでは「エリアパートナープログラム」を地方自治体に働きかけ、この新しい働き方がより定着するようにヒントを提供しています。

ランサーズ株式会社

2.LGBreakthrough

2.LGBreakthrough

本記事を提供しているLGBreakthrough(LGブレイクスルー)は、自治体ビジネスを支援しています。

地方創生は新たな企業やサービスなくして成り立ちませんが、ビジネスのやり方が大きく異なるので新規参入へのハードルが高くなっています。

LGブレイクスルーはわかりにくい自治体ビジネスの方法やコツをコンサルティングすることで新たな会社の参入を促し、地方創生へ貢献しています。

LGBreakthrough

3.株式会社Creema

3.株式会社Creema

株式会社Creemaはクリエイターと消費者をオンラインでつなげるサービスを提供しています。

システム自体が地方在住のクリエイターを支援するシステムですが、企業や自治体向けに「Creema Brand Canvas」というサービスも提供。
Creema Brand CanvasではCreemaのプラットフォームを利用してコラボ商品を作る、イベントを開催するなど宣伝活動に取り組んでいます。

株式会社Creema

4.シタテル株式会社

4.シタテル株式会社

シタテル株式会社は、インターネットなどを活用した国内初の衣服生産プラットフォームを作り、地方創生に取り組んでいます。

例えば、

  • オリジナル商品を小ロットで作りたいブランド、メーカー、小売店などの班場事業者
  • 国内の熟練技術と経験を持つ職人や縫製、工場

など双方のニーズをマッチさせる新しい流通サービスを提供。
そのサービスを通した地方の雇用確保に貢献しています。

シタテル株式会社

5.フラー株式会社

5.フラー株式会社

フラー株式会社アプリの分析サービス事業を中心に取り組んでいます。

地方創生は会社の事業として取り組むほど力を入れており、地方企業や地方自治体のIT化支援を中心に雇用問題のサポートに取り組んでいます。

フラー株式会社

ソフト面から地方創生に取り組む企業一覧

ソフト面から地方創生に取り組む企業一覧

インフラの整備も地方創生には必要不可欠ですが、利便性において地方は都市部に勝てません。

そんな中、工夫次第で大きく伸ばせるのがソフト面での地方創生です。
※この記事では主に情報を通じて地方の魅力や価値を高めたうえで定住や移動人口の増加につなげ、経済面や人口面で活性化させようという取り組みを「ソフト面での地方創生」と定義します。

地方の魅力や価値は切り取り方次第で様々な展開が可能です。

どのようなバリエーションで提供されているのか、具体的に

  • 地域×観光
  • 地域×魅力発信
  • 地域×人材育成

の項目にわけて見ていきましょう。

地域×観光

ソフト面の地方創生で欠かせないのが観光の側面です。

地域にいると当たり前になっているものでも、別の場所から見れば素晴らしい輝きをもつものになりえます。

ただどうプレゼンするかが問題であり、切り口の作り方に地方創生企業の底力がうかがえるでしょう。

1.アソビュー株式会社

1.アソビュー株式会社

アソビュー株式会社は、「遊び」の種類から外出先・旅行先を提案するマーケットプレイスを運営しています。

この事業だけでも各地の観光事業を掘り起こし、地方創生に一役買うことにつながります。
中でも、JTBと共同開発した「エリアゲート」というサービスは特に地方創生に特化した事業となっていますので、チェックしてみてください。

アソビュー株式会社

2.株式会社trippiece

2.株式会社trippiece

株式会社trippiece(トリッピース)は、テーマ性のある旅行に興味を持った旅仲間たちとの旅行スタイルを推進する旅行マッチングサービスを提供しています。

旅行にテーマ性を持たせることで、思いもよらない地域の観光掘り起しにつながり、観光業の促進につながることも少なくありません。

事業としても移住促進にデータを活用するなど、地方創生に貢献する姿勢を持っている会社です。

株式会社trippiece

3.株式会社MeltingPot

3.株式会社MeltingPot

株式会社MeltingPotは、アーティストのマネジメントやアートイベントの企画など一味違った事業内容を通して地方創生に貢献する企業です。
主に、アーティストと地方自治体を結びつけることでアートと地方創生の両方の活性化を目指しています。

というのも地域芸術祭は地方創生の大きな一助となり、全国各所で開催されています。

アーティストにとってもいつもと違う場所での制作は大きな刺激となりますし、地域に根差したアーティストが誕生すればさらなる経済効果も見込めるでしょう。

株式会社MeltingPot

地域×魅力発信

観光以外にも、地方の魅力を発信する手段はたくさんあります。

代表的なのがシティプロモーションですが、今回紹介する企業の切り口はそれ以外にも様々です。

1.エスビージャパン株式会社

1.エスビージャパン株式会社

エスビージャパン株式会社自治体の観光・特産品のプロモーションや、民間企業の販売促進を企画サポートする会社です。
事業内容そのものが地方創生にヒットするといえますね。

地域の視点だけでなく、旅行者の視点と社会的な視点をあわせもつのが大きな強みです。

エスビージャパン株式会社

2.株式会社グローバル・デイリー

2.株式会社グローバル・デイリー

株式会社グローバル・デイリーインバウンド向けプロモーションに取り組む企業で、業界のパイオニア的存在です。

メディアタイアップやインフルエンサーの起用、イベントなど様々な手法をもっているのが大きな強み。
さらに、自治体からの依頼にも多角的なアンサーを返してくれます。

株式会社グローバル・デイリー

3.地域ブランディング研究所

3.地域ブランディング研究所

地域ブランディング研究所では、その名の通り地域のブランディングに取り組んでいます。

大きな強みは戦略の策定からソリューションの提案、実施までワンストップで取り組める点と、外部からの目線でブランディングできる点。
その強みを生かして、多くの自治体で実績を残しています

地域ブランディング研究所

4.株式会社47PLANNING

4.株式会社47PLANNING

株式会社47PLANNINGは地方創生事業を主軸とする企業です。

東日本大震災がきっかけとなったことで一時期は復興支援が事業の主軸でしたが、現在は地方創生・地方活性にフェーズシフト。
全国各地で地方創生に取り組んでいます。

株式会社47PLANNING

地域×人材育成

地方創生の即時的解決にはなりませんが、長い目で見れば人材育成は非常に重要な地域課題です。

そこで次は、地域の将来を担う人材育成の側面からアプローチしている地方創生企業を紹介します。

1.ライフイズテック株式会社

1.ライフイズテック株式会社

ライフイズテック株式会社は、オンラインのIT・プログラミング教育サービスを提供する会社です。

地方創生にITの力が不可欠であることは、誰もが納得できる話でしょう。

ライフイズテックでは特に中高生向けのIT・プログラミングサービスを提供しており、将来を担う人材の育成に貢献しています。

ライフイズテック株式会社

2.株式会社skyer

2.株式会社skyer

株式会社skyerドローンの普及を目的に、体験会や講習を開催しています。

ドローンを扱える人材育成とともに、ドローンを利用したまちづくりへの支援も取り組んでおり、さらにPR動画の作成など様々な形で地方創生を支援しています。

株式会社skyer

地方創生企業一覧のバラエティーは課題の多さの裏返し

地方創生企業一覧のバラエティーは課題の多さの裏返し

地方創生に取り組む企業として20社を紹介しました。

一口に地方創生といっても、非常に様々な切り口があることが明らかになったのではないでしょうか。
とはいえ、切り口の多さは課題の多さの裏返しでもあります。

今回紹介した企業はすべて熱意ある地方創生ベンチャー連合に属しています。
このような情報も確認しながら、地方創生の側面から自治体ビジネスに参入しようとしている方は参考にしてみてくださいね。
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