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地方創生に取り組むベンチャー企業5選!成功事例とメリット3つ

地方創生が盛んに叫ばれる中、地方創生に積極的な企業も増えてきています。

地方創生に民間の力が必要なのは言うまでもありませんよね。

この記事を読んでいる方の中にも、ふるさとの過疎化が気になる方がいるのではないでしょうか?

また、地方創生に問題意識を持ち、地方創生に積極的な企業を応援したい!参加したい!と考えている方もいるかもしれませんね。

今回の記事ではそういった方に向けて、地方創生に積極的に取り組む企業を特にベンチャーに絞って紹介します。

またすでに地方創生に企業が参入し、一定の成果を収めた例も具体的に紹介するので、これから地方創生事業に何らかの形で関わろうとしている方は参考にしてみてくださいね。

地方創生に取り組むベンチャー企業5社

地方創生に取り組むベンチャー企業5社

地方創生に取り組む企業は大手からベンチャーまで様々です。

経済的インパクトの強さでは大手に軍配が上がりますが、内容のユニークさや柔軟さではベンチャーに強みがあります。

ここでは地方創生に取り組むベンチャー企業を5選紹介します。

地方創生企業①アソビュー株式会社

地方創生企業①アソビュー株式会社

アソビュー株式会社は、「遊び」の種類から外出先・旅行先を提案するマーケットプレイスを運営しています。

この事業だけでも各地の観光事業掘り起こしにつながり、地方創生に一役買うことにつながりますが、JTBと共同開発した「エリアゲート」というサービスは特に地方創生に特化した事業となっています。

参考:アソビュー株式会社

地方創生企業②面白法人カヤック

地方創生企業②面白法人カヤック

面白法人というユニークな社名を持つ面白法人カヤックは、鎌倉に拠点を置き、鎌倉を盛り上げることを1つのモットーとして活動しています。

主な事業内容は広告プロモーションやソーシャルゲーム、コミュニティプラットフォーム、動画制作などで、いずれも「面白さ」をポイントとしている点に特徴があります。

鎌倉を盛り上げるための多様なプロジェクトを住民を巻き込む形で行っており、鎌倉在住者に向けた住宅手当なども出しています。

また子会社である株式会社カヤックLivingが地域移住サービス「SMOUT」というメディアを運営し、地方移住に関するあれこれを発信・企画しています。

参考:面白法人カヤック
参考:SMOUT

地方創生企業③ランサーズ株式会社

地方創生企業③ランサーズ株式会社

ランサーズ株式会社は日本最大級のクライドソーシングサイト「ランサーズ」を運営しています。
クラウドソーシングとはインターネット上で受発注を行うシステムです。

このシステム自体も地方移住の手段として有効な「新しい働き方」ですが、ランサーズはさらに「エリアパートナープログラム」を地方自治体に働きかけ、地方創生を推進しています。

「エリアパートナープログラム」では自治体でスキルアップ講習を行ったり、受注者の育成プログラムを行ったり、ワークショップを開催し移住へのヒントを提供したりしています。

参考:ランサーズ株式会社 エリアパートナープログラム

地方創生企業④リノベる株式会社

地方創生企業④リノベる株式会社

リノベる株式会社は中古住宅のリノベーションサービスを中心に幅広く住宅事業を手掛け、住宅問題から地方創生に取り組んでいる企業です。

「熱意ある地方創生ベンチャー連合」の立ち上げメンバーであり、リノベるの持つ技術を用いて地域の産業活性や地域資産の有効活用、空き家問題の解消など、持続的な地域経済発展を目指して活動しています。

参考:リノベる株式会社

地方創生企業⑤株式会社さとゆめ

地方創生企業⑤株式会社さとゆめ

「ふるさとの夢をかたちに」することを目的として、「持続可能な地域のためのヒト・モノ・コト・バつくり」を手段に伴走型のコンサルティングを行うのが株式会社さとゆめのビジネスモデルです。

地域に根ざした商品開発・プロモーションや道の駅・アンテナショップのプロデュース、地域振興など幅広い領域でのコンサルティングなどを行っています。

伴走型とあるように、泥臭いといわれるほど生産者や地域に寄り添う姿勢が特徴的で、多くの地方自治体での実績を持っています。

参考:株式会社さとゆめ

企業が参入し地方創生が成功した事例6選

企業が参入し地方創生が成功した事例6選

上記で紹介した企業以外にも、地方創生に意欲を持つベンチャー企業は続々と増えています。

国の施策もそうですが、社会的に高い関心が寄せられている表れでもあります。
ただ参入するにあたってはどのような事例があるのかが具体的に知りたいですよね。

そこでここでは実際に企業が地方創生に参入し、一定の成果を挙げた事例を6選紹介します。

株式会社小松製作所(石川県小松市)

株式会社小松製作所(石川県小松市)

株式会社小松製作所は、石川県小松市へ本社機能の一部を移転させることにより、地域への人材移転及び地域との交流を増やすことに成功しました。

具体的には、

  • 人材育成拠点を石川県小松市の「こまつの杜」に移転
  • 2011年から地方採用を開始
  • OB社員を使って子供向けの教室などを開催

といった方法で取り組みを行いました。
その結果、

  • 約150人が東京本社から「こまつの杜」に移転
  • 2011年~2014年で30名を地方で採用
  • 年間約6万人の子供が「こまつの杜」に来所

という成果が出ました。

参考:株式会社小松製作所

参考:こまつの杜

株式会社六星(石川県白山市)

株式会社六星(石川県白山市)

株式会社六星は、石川県白山市において農業の六次産業化に取り組みました。

個人経営の視点になりがちな農業というジャンルに企業経営の視点を持ち込んだのが大きな特徴で、具体的には以下のような取り組みを行いました。

  • 近隣の農家から農地を請け負い稲作を代行
  • 餅、弁当、和菓子、総菜、産直、レストランなど多角的に六次産業を手掛ける
  • 女性や若手などを出身地にこだわらず、人物本位の採用を行う

その結果、

  • 石川県で最大の耕作面積に。高齢化が進む農業の下支えとなる
  • 顧客ニーズを抑えた六次産業が成功し、売上総額11億円を突破
  • 正社員の平均年齢34歳、Uターン2名Iターン9名の採用など、多様な人材の確保

という成果が出ました。

参考:株式会社六星

中村ブレイス株式会社(島根県大田市)

中村ブレイス株式会社(島根県大田市)

義肢装具を制作する中村ブレイス株式会社は、島根県大田市に本社を構え、島根県大田市の地方創生に貢献しています。

会社自体に高い技術力があり、全国から求人応募者が集まる点だけでも地方創生に貢献していますが、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる点が特筆すべきポイントです。

街の景観を維持するため補助金や融資に頼らず古民家を50軒以上改築しており、古民家の魅力で移住者が増える、街の景観が維持されるといった成果を出しています。

経済産業省の「ものづくり日本大賞の特別賞」、中小企業庁の「元気なモ ノ作り中小企業300社」等を受賞しており、地域を支えるグローバル企業として成果を挙げています。

参考:中村ブレイス株式会社

西粟倉・森の学校(岡山県西粟倉村)

西粟倉・森の学校(岡山県西粟倉村)

西粟倉・森の学校は、岡山県西粟倉村で主に森林を守るための様々な取り組みを行っています。

具体的には、

  • 木材の加工、流通のハブ機能を担う
  • 林業分野でのベンチャー育成
  • 森林管理と森林利用の新しい仕組みづくりを模索

といった取り組みを行っています。
その結果、

  • 12社のベンチャー企業が誕生、平成26年度時点で7億円の売り上げ
  • 5年間で約90名の移住者(平成26年度時点、そのうち60名が定着)
  • 「共有の森ファンド」を作り、管理に必要な資金を税金に頼らず確保

といった成果が得られました。

参考:西粟倉・森の学校

シタテル株式会社(熊本県熊本市)

シタテル株式会社(熊本県熊本市)

熊本県熊本市発のベンチャー企業「シタテル株式会社」は、インターネットなどを活用した国内初の衣服生産プラットフォームを作り地方創生に取り組んでいます。

オリジナル商品を小ロットで作りたいブランド、メーカー、小売店等の班場事業者と、主に国内の熟練技術と経験を持つ職人や縫製、工場の双方のニーズをマッチさせる新しい流通サービスを提供しています。

このサービスにより、

  • 事業者側:短納期、低コスト、ニーズへの柔軟な対応が可能に
  • 工場側:遊休施設の活用と利益率の向上が可能に

といった様々なメリットが多方面に生まれ、アパレル事業の問題点を解消することにもつながりました。

参考:シタテル株式会社

霧島酒造株式会社(宮崎県都城市)

霧島酒造株式会社(宮崎県都城市)

「黒霧島」や「赤霧島」といった有名芋焼酎を生産する霧島酒造株式会社は、宮崎県都城市に本社を置き、地域に根差した企業活動を一貫して行ってきました。

  • 水や材料の甘藷はすべて南九州エリアでとれたものを使う
  • 工場はすべて都城市に建設
  • ふるさと納税の返礼品として商品を提供。自治体と共同してPRを行う

このような取り組みを行った結果、

  • 売り上げが15年間で約7倍に、地域の雇用創出に貢献
  • 平成24年から業界シェア1位に
  • 平成27年度のふるさと納税寄付金額が全国1位に

という結果を生み出しました。

参考:霧島酒造株式会社

参考:地方創生事例集|内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局

企業が地方創生に参入するメリット3つ

企業が地方創生に参入するメリット3つ

地方創生に参入すると聞くと、あたかも利益度外視で行うこと…と思われがちです。

ですが実は企業が地方創生に参入するのは、多くのメリットがあるのです。
具体的に3つのメリットを紹介します。

メリット①社会貢献性が高い

最大のメリットが「社会貢献性の高さ」をアピールできることです。
社会貢献と企業利益は一見相反するもののように感じるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

SNSが普及し、モノがあふれて売りにくくなり、「持続可能」というキーワードが浸透した現代では、いかにして企業のファンを作るかが非常に重要なポイントとなっています。

社会貢献度が高い地方創生事業は、企業のファンづくりにもってこい。

短期的視点では利益度外視となっても、長期的視点にたつとむしろ大きなメリットとなるケースが大半なのです。

メリット②地方にこそ商機がある

むしろ地方にこそ商機があり、新たなビジネスモデルがあると考えることもできます。

地方にはたくさんの課題があります。
少子化、高齢化、過疎化、経済的衰退…

しかし課題があるからこそ、新たなニーズが生まれると言い換えることもできます。

政治的な後押しが強い今ならば、様々な税金の恩恵や補助金なども活用でき、利益面でも有利になりやすいです。

さらに、課題が多いということは競争が少ないということでもあり、はまれば大きなシェアを占められる可能性もあります。

メリット③ポジティブなサイクルを確立できる

企業が地方創生に参入すると、以下のようなメリットが得られます。

  • 地方にとって:雇用の創出、移住人口の増加、経済的活性
  • 企業にとって:社会的イメージの向上、商機の確保、社員のやりがいが高まる

こうしたメリットは相互に絡み合い、お互いにいい影響を与え合うポジティブなサイクルになりやすいです。

特に社員に与えるいい影響は思ったより大きいので実は見逃せないポイントでもあります。

企業が地方創生に参入するなら「自治体ビジネス」も意識すべき

企業が地方創生に参入する方法には様々なものがありますが、1つの方法として「自治体ビジネス」も考慮に入れておくべきでしょう。

自治体ビジネスとは、自治体を相手としたビジネスのこと。
具体的には自治体の発注した仕事を受注することで仕事を獲得します。

自治体が発注する仕事というと土木工事をイメージする人が多いかもしれませんが、最近は地方創生にまつわる様々な仕事が外注されています。

自治体ビジネスは、支払いは確実、対外的イメージもよくなるなどメリットがたくさんあります。

地方創生について考えたい企業の方は一度調べてみることをおすすめします。

企業が地方創生に参入するメリットは多い!

企業が地方創生に参入するメリットは多い!

今回の記事では、地方創生に意欲的な企業や成功例、参入するメリットについて紹介しました。

企業が地方創生に参入するメリットは実はたくさんあります。
気になった方は今回の事例をぜひ参考にしてみてください。

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