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地方創生

あの大手も!?地方創生に関わる企業が目指すものとは

大企業

はじめに

大企業夜景

地方創生に企業、それもかなりの大手が参画する。そうした動きが加速しています。

これまで地方創生と大手企業の関係は、工場やコールセンターなどのような事業を誘致するというイメージでした。
地域経済活性化のため何とかして大手企業の「お金」を地元に落としてもらおうと、自治体が働きかける構図です。

しかし時代の流れとともに、事業者自身が地方創生に関わろうという姿勢に変わってきています。
その関わり方も、企業によってさまざまです。

地域活性化への自治体や住民などの取り組みを包括的にバックアップする企業もあれば、地元企業の事業に対してビジネス支援を行うところもあります。

自治体や中小企業へのリスク管理などに関するコンサルティングも、地方創生の土台作りと言えるでしょう。

地域住民の生活安全対策、子育て支援を行う企業もあれば、教育現場のIT化をサポートする企業もあります。

いずれも自社の得意とする分野や、開発力を使って地域の課題の解決と、地方の経済を含めた成長力の促進を目指して活動しています。

なぜ地方創生に関わる大手企業が多いのか

理由

すでにネームバリューを十分に兼ね備えた大手が、なぜ地域創生に積極的な姿勢を見せているのでしょうか。

社会貢献によるイメージアップ

そのひとつが、社会貢献の観点によるものです。

国際社会では大企業ほど、社会貢献への取り組みに熱心です。

市場経済においては、消費者の消費行動によって企業利益が得られます。
莫大な利益を上げた企業が消費者に還元する一手法として、地方創生に参画しているという意味も考えられます。

CSR活動の取り組み姿勢を示すことで、企業のイメージアップとなる効果が期待できます。

さらに少子高齢化という先行きが見えない時代にあって、「持続可能な社会」への意識はグローバルな視点をもつ大企業ほど鋭敏になっています。

地方が衰退すれば、いずれは国内全体の活力が失われるのは目に見えています。
都市部以外の消費者に対しても配慮し、その生活保全の手助けをするためには、地方創生のサポート役となる必要があります。

社会貢献という観点から、また企業自体の存続のためにも、地方創生への参加を検討する企業が増えています。

企業活動への相乗効果

地方創生に大手企業が乗り出すことで、企業活動に関する相乗効果が期待できます。

地方色豊かな地域について研究すれば、新規事業の発想が得られる可能性もあります。大都市圏内では聞かれない多様な意見から、新たなヒントが見つかるかもしれません。

地域のニーズによって、新たな消費の掘り起こしにつながることもあるでしょう。
地方創生事業を通して、これまでなじみの薄い層にまで訴求できるチャンスも得られます。

地域密着型ビジネスは、大手であるからこそ難題と言える分野です。
地方創生事業への参画により、地域性とそこに生きる消費者ニーズをつかめれば、その足がかりとすることも可能となります。

地方創生への参加は地域の商圏の取り込みを促進する策として、企業活動にとってもメリットがあります。

人材育成・ダイバーシティ推進

地方創生事業に関わることで、中央と地方との人的交流が盛んになります。

ビジネスセンスのある人材を地元に送り、地場産業の課題とその解決方法を考えさせることで、新たなビジネスモデルが生まれる場となる可能性もあります。

中央と地方それぞれの考え方を出し合いながら、地域を活性化することに腐心するうち、双方の人材の成長が見られるはずです。

また事業の実施にともない、地域雇用が創出されます。
さらに事業の推進により地域が活気づけば、各方面から人材が流入することもあり得ます。

これからの時代、ダイバーシティが必要なのは、都会のみではありません。
年代や性別、出身地に関係なく協働できる場をつくるためにも、大手企業の介入は有効と言えるでしょう。

地方創生に大手企業が関わることで得られるもの

ベネフィット

大手企業の支援を受けることにより、地域には多くの恩恵がもたらされます。
交流人口が増加し、移住が促進される可能性もあります。

また観光客の誘致にも、大きな影響を与えると予測されます。
地方創生に大手企業が関わることによる、地域へのベネフィットを見ていきましょう。

マクロ的観点が加えられる

大手企業は国際ビジネスの場でも、幅広く活動しています。
地場産業の海外展開への可能性について、国際市場で通用するのかを見定められる、良きアドバイザーとなるでしょう。

柱となる観光資源を見出す際には、地域の強みとなるもの、魅力を再発見するために欠かせない客観的な視点を与えてくれます。

地方創生をビジネスの観点でとらえ、永続性・採算性・発展性を踏まえたート事業計画策定のサポートとなります。

財政的なバックアップ

当然のことながら大手企業であっても、まったく将来性の見通せない事業には投資できません。
しかし、地域創生を目指した起業支援や地元企業との共同事業の立ち上げなどで、大きな力となります。

地域の特産品の開発や販売チャネルの開拓、自社が持つ営業ルートの提供など、ひとつの地域ではとても実現できない事業展開への可能性が開けます。

戦略的な課題解決の支援

大手企業は、マーケティング力を活かした他社との差別化といった事業戦略に長けています。

地域をどのようにブランド化していくのか、それをどの分野で活用し、収益につなげられるのかといった、現実的な展開に向けた考え方を示してくれるでしょう。

地方創生を成功に導くためには、ビジネスとしての強固なプランニングが求められます。経験豊かな大手企業であれば、地域性に合わせたプラン作成をサポートできます。

イメージ戦略やブランディングへのアドバイスも、大手企業の得意とするところです。
何をどのように見せれば、もっともその魅力が伝えられるのかを熟知しています。

幅広いネットワークやメディア力を生かした発信にも力を貸してもらえます。

企業では自社の商品・サービスが消費者にどのように受け入れられているのか、さらにどう改善していくべきかを常に追求しています。

地域特性の詳細な分析から活用に至るまで、地元の組織だけでは難しい作業も、大手企業の手法を借りれば効率よく進められるでしょう。

地方創生に関わる大手企業とその活動事例

大企業協働

現在、数多くの大手企業が地方創生に関わる活動を実施しています。代表的な企業と、その活動を紹介します。

大手企業の事例1: 株式会社そごう・西武

株式会社そごう・西武では2015年春から、地域色を生かしたプライベードブランド「LIMITED EDITION areamode」を展開しています。

各店舗の担当者が中心となり、上質な特産品や特徴を盛り込んだ商品を開発。画一的ではない、地元愛あふれる商品を提供することで店舗ごとに異なる性格がプラスされています。

地元企業との連携、販売員や地元の消費者の意見を取り入れ、より付加価値の高いブランドへと成長させていくことを目指しています。

株式会社そごう・西武の取り組みを詳しく知りたい方はこちら

大手企業の事例2:伊藤忠食品株式会社

地域産品の「地産全消」を掲げ、伊藤忠食品株式会社が取り組んでいるのが「地域産品プロジエクト」です。

全国の良いものや旨いものを紹介する取り組みはこれまでも見られましたが、同プロジェクトではより広域に、またより強固な連携をもって、安定した地域活性策となるしくみを提供しています。

そのために地域のメーカーや生産者は元より、自治体、支援機関、金融機関などとタッグを組み、「地域力向上」「地域ブランディング」といった地域活性化策を積極的にサポートしていきます。

プロジェクトの具体例としては、石川県の「地域産品ブラッシュアップ支援」や和歌山県の「プレミア和歌山認定品」販路開拓の推進などがあります。

伊藤忠食品株式会社の取り組みを詳しく知りたい方はこちら

大手企業の事例3: じゃらんリサーチセンター

観光を地方創生に活用したいと考えながらも、期待する効果が得られていないという地域は相当数に上ります。

じゃらんリサーチセンターではそうした地域の悩みの解決サポーターとして、「旅づくり塾」を開催しています。

各地域の観光分野の課題を地元主体で解決に導くため、ビジョンを決定し、マーケティングを実施しながら観光資源の発掘や商品の開発を行います。

宿泊施設や飲食店、土産物店、旅行会社、小売店、交通機関企業、タクシー会社など、観光に関わるあらゆる業種からの参加者が、自分たちの手で地域観光を盛り立てていくための検討を重ねる場が提供されています。

旅行大手企業がサポートすることによって、旅行者から見た新たな魅力に気づける可能性が広がり、観光地としての誘因力が高められます。

じゃらんの取り組みを詳しく知りたい方はこちら

大手企業の事例4:株式会社東急ハンズ

若い層から絶大な人気を誇り、また海外から訪れる旅行者からも高く支持される東急ハンズでは、その知名度を活用しメイドインジャパンの積極的なアピールに取り組んでいます。

時期ごとに紹介する地域を変えた店頭でのイベントや販売、ネット通販「ハンズ イッピンマーケット」での地域産業開発による商品販売など、東急ハンズならではの視点で地方創生に貢献しています。

東急ハンズでは常時新商品の受け付けを行っており、地域性の高いクラフト商品など、独自では認知されにくい良品をその高い情報発信力を駆使して紹介。

モノと人を結ぶ、全国ネットのプラットフォームとしての役割を果たしています。

東急ハンズの取り組みを詳しく知りたい方はこちら

大手企業の事例5:富士通株式会社

富士通株式会社は自社の得意分野であるIT技術を活かし、「地域応援プロジェクト」を立ち上げています。

地方自治体と連携したICT活用及び、PDCAサイクルにより地域活性化を実現するためのノウハウ提供など、さまざまな課題解決に取り組んでいます。

これまでの事例としては、高知県の観光分野や地産物品に関するデータ収集・蓄積・分析を行い、地域活性化を目指す高知県と富士通とのパートナーズ協定や、長野県の地域振興を支える人づくりに関する、人材育成パートナーズ協定があります。

富士通株式会社の取り組みを詳しく知りたい方はこちら

まとめ

連携

地方創生に大手企業が加わることで、大きな視点やダイナミズムがもたらされます。

地元だけの人材で検討するよりも客観性が加えられ、またマクロの視点からミクロの課題解決へのヒントが得られることも期待できます。

企業側としては社会貢献の具体的な姿勢が見えることで、消費者側から好意的な認知が得られ、イメージアップにつながるという効果があります。

大企業が参加するにあたってのポイントは、地方創生にどのような形で関わり、地域活性化にどれほどの効果が与えられるのかという点です。

地方創生では大手企業が慣れている「マス」の手法が、そのままでは通じないケースが数多くあります。

大手企業には一方的な意見をもって進めるのではなく、地域としっかりと手を携え、細部まで考慮しながら協働する姿勢が求められます。

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