地方創生

地方創生大臣の役割とは?概要・歴代大臣を解説します

2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されて以来、過疎化が進む地方を何とかしようという動きが活発になってきています。

地方創生の動きが活発になる中で作られたのが「地方創生大臣」です

最近ニュースでよく見かけるので気になっている人も多いと思いますが、具体的にどのようなことをしているのかわかっている人は少ないのではないでしょうか。

この記事では、地方創生大臣の役割や概要について詳しく解説します。
自治体ビジネスに参加するときは意識すべき存在ですから、ここで基本を抑えて行ってくださいね。

地方創生大臣の役割は「地方創生のリーダーシップをとること」

地方創生大臣の役割は「地方創生のリーダーシップをとること」

地方創生大臣の役割は、端的に言うと「地方創生のリーダーシップをとること」です。

そもそも地方創生とは、第二次安倍晋三内閣で大々的に叫ばれ始めた言葉です。
具体的には「人口減や雇用減に苦しむ地方自治体の活性化を目ざすこと」をさします。

地方創生は」「人口減少と地域経済縮小の克服「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を長期ビジョンに掲げ、以下の4点を基本目標として定めています。

  1. 地方において安定した雇用を創出する
  2. 地方への人の流れをつくる
  3. 若い世代のファミリープランを作る
  4. 地域と地域を連携させる

安定した雇用作り、地方への人の流れ作り、若い世代のファミリープラン、地域同士の連携…

いずれも簡単に実現できることではなく、多角的なアプローチが必要なのはいうまでもありませんね。

こうした目標を実現するには、多くの省庁や経済界、地方住民そのものなど多方面と協力して政策を実現しなければなりません。

そのため、地方創生大臣には強力なリーダーシップが必要とされています。

参考:「地方創生」がよく分かる!|Nipponia Nippon

地方創生大臣の概要

地方創生大臣の概要

地方創生大臣は、主として地方創生に関わる行政を所管する国務大臣です。
正式名称は内閣府特命担当大臣(地方創生担当)といいます

まち・ひと・しごと創生本部(通称:地方創生本部)の副本部長を担うことになっています。(本部長は内閣総理大臣)

2014年の段階では「元気で豊かな地方を創生するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」を担う国務大臣という位置づけでしたが、2015年10月より名前と位置づけが変わりました。

参考:内閣府特命担当大臣(地方創生担当)フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

地方創生大臣の歴史は2015年10月から

地方創生大臣の歴史は2015年10月から

地方創生大臣の歴史はまだ浅く、2015年10月からです。

(ほぼ同じ職務を担当する「元気で豊かな地方を創生するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」も含めると2014年9月から)

当初は内閣の担当大臣でしたが、地方創生の重要性と長期性を考えて2015年より内閣府特命担当大臣として任命されることになりました。

内閣府特命担当大臣とは、ざっくり言うと「2つ以上の省庁が協力しないと解決できない問題を取り扱う大臣」のことです。

通常の大臣と比べると、部下がいない(もしくは少ない)点、予算は割り当てられない点、本拠地が省庁でなく内閣府におかれる点、廃止される可能性もある点などが異なります。

通常の大臣とどちらがえらいという話ではなく、役割が違うのです。

また地方創生大臣が創設されたのは、アベノミクスによる恩恵が都市部に集中している不満を和らげる目的もあったと考えられています。

地方創生の課題はいまだ山積み状態で、東京の一極集中もむしろ加速している点を鑑みると、地方創生大臣の存在意義は当分あるのでは、と考えられます。

歴代の地方創生大臣とそれぞれの政策

歴代の地方創生大臣とそれぞれの政策

2020年2月現在、地方創生大臣は5人目です。
歴代の地方創生大臣と、具体的な政策を見ていきましょう。

石破茂

「元気で豊かな地方を創生するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」時代の国務大臣と、初代の地方創生大臣を務めたのが石破茂氏。

2014年から約2年間地方創生大臣を務めました。

  • RESASを活用した「地方創生☆政策アイデアコンテスト」の実施
  • 地方創生推進交付金の実施
  • 地方創生コンシェルジュ制度のスタート

といった数々の制度を始動させました。

2016年度の「地方創生☆政策アイデアコンテスト」で地方創生大臣賞を受賞した福岡県糸島市では、コンテスト提出策を元に新商品が誕生し、地域経済の活性化に一躍買いました。

2年間の地方創生大臣時代の経験をもとに、現在は「地方の生産性向上と成長」「住宅政策」の2政策を時期政策として掲げています。

参考:地方創生・・・石破茂 前・地方創生担当大臣の次期政権構想の経済政策は、”ローカル (地方経済の活性化)” と “住宅政策”|Challenge Next Stage

石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年7月29日|内閣府

過去事例|地方創生☆政策アイデアコンテスト

山本幸三

石破茂氏に続いて地方創生大臣に任命されたのが山本幸三氏です。
2016年から1年間地方創生大臣を務めました。

「地方創生とは稼ぐこと」という意識を持って活動しており、以下のような施策を行いました。

  • 空き店舗の活用等による商業の活性化
  • 地方大学の振興や東京における大学の新増設の抑制
  • 地方における若者の雇用機会の創出
  • 中央省庁のサテライトオフィスの推進

山本幸三氏は在任中、徳島県にある「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」を視察するなど、地方での経済活性を進めようとしていた模様です。

参考:自民党衆議院議員 山本幸三

山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年8月1日|内閣府

「テレワークに期待」 創生相、神山のSO訪問|徳島新聞

梶山弘志

続いて地方創生大臣に任命されたのが梶山弘志氏です。
2017年からおよそ1年間地方創生大臣を務めました。

「愛郷無限」の信条で活動しており、以下のような施策を行いました。

  • 地方大学の振興・若年層雇用創出交付金制度の創設
  • 地方移住を促す支援金の支給
  • 企業版ふるさと納税の大臣表彰制度

地方移住を促す支援金の支給制度は自治体が事業として実施して初めて支援が叶うものですが、すでに多くの自治体が制度を活用して移住促進に取り組んでいます。

参考:梶山ひろしOfficial Website

梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年9月14日|内閣府

片山さつき

梶山弘志氏に続いて任命されたのが片山さつき氏です。
2018年から1年弱地方創生大臣を務めました。

在任中に41都道府県を自分の足で回り、その経験をまち・ひと・しごと創生基本方針に盛り込みました。

女性活躍担当大臣なども兼任しており、女性の活躍を意識した政策に加え、以下のような施策を行いました。

  • 最先端技術を活用した「スーパーシティ」構想
  • SDGs未来都市の設定およびモデル自治体の選定
  • 企業版ふるさと納税のさらなる推進

参考:片山さつき大臣が語る スーパーシティ構想と地方創生、女性活躍|事業構想

片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年8月30日|内閣府

北村誠吾(現職:2020年1月現在)

2019年9月から地方創生大臣に任命されたのが北村誠吾氏

地方や離島の現状をよく知っていることを強みとし、カジノを含む統合型リゾート施設誘致などの政策を考えているようです。

失言騒動などネガティブな内容で話題になることが多く、良くも悪くも注目を集めている大臣と言えるでしょう。

参考:「政策立案の原動力に」 北村誠吾 地方創生兼規制改革担当相|長崎新聞

地方創生大臣と自治体ビジネスの関係

地方創生大臣と自治体ビジネスの関係

地方創生大臣は、地方創生の方向性を指し示す存在です。
地方創生大臣の考え方や動き次第で、地方創生の進み方は大きく変わってくるでしょう。

地方創生大臣本人の能力や熱意も重要ですし、具体的にどのような政策を行うのか、どのような形で政策を実現するのかによって自治体ビジネスのやり方も大きく変化します。

補助金が出る可能性もありますし、自治体ビジネスに参加しようとする中小企業に有利な制度を整えようという動きもあるかもしれません。

逆に地方創生大臣の発言や行動によっては、制度の見直しや廃止といったネガティブな流れも起こる可能性があります。

これから自治体ビジネスに参入しようと考える方にとっては、意識しておく必要がある存在です。

地方創生大臣の動向に注目

今回の記事では、地方創生大臣の役割と概要、自治体ビジネスとの関りについて解説しました。

自治体ビジネスを考える上ではまず自治体のスタンスが重要になります。
自治体のスタンスに大きく関係してくるのが国の政策、ひいては地方創生大臣の政策です。

支援金や補助金、経済特区など様々な形で自治体ビジネスに関係してくると考えられるので、今後も動向には注目しておきたいですね。

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