自治体

「お役所」からの仕事が建築・土木だけではなくなっているワケ

国や自治体など、いわゆる「お役所」との仕事は、建築・土木ばかりだと思っていませんか?

たしかに、戦後、お役所から民間に発注される業務は建築・土木が多く、その時代がしばらくつづいたのも事実です。

道路や公園、上下水道、学校、病院など、作らなくてはならないものがたくさんありました。

戦後の高度成長時代は、目の前にやらなくてはならない課題が明確で、住民も行政にお任せしていれば、社会はうまく回っていたんですね。

しかし、今はどうでしょうか? 建築・土木の分野は概ね整い、今は維持・管理のフェーズに入っています。

一方、住民のニーズは多様化、複雑化しています。

最近、話題になっているものでも、待機児童問題、LGBTに関する問題、子供の貧困、女性の活躍推進、地方の交流人口の増加、などなど、「箱もの」をつくれば解決できたような、昔とは明らかに異なる問題が山積しています。

自治体では、住民から集めた税金を使ってこれらの課題を解決しようとするのですが、自治体だけのノウハウだけでは限界があります。

そこで、いま自治体では、複雑化・多様化している課題の解決に民間の力を必要としているのです。

お役所と仕事なんて敷居が高そう・・・と思われていたらそれは大きな誤解!

むしろ、民間にラブコールを送っているのはお役所のほうなのです!

もし、自社のサービスが地域の課題の解決に役立つかも…と思われるのならば、ぜひ自治体ビジネスに参入しましょう!

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