TOPICS

トピックス

入札

北海道庁の入札制度総まとめ!入札手続きも徹底解説!

自治体ビジネス行っている方にとって、北海道庁のような大きな地方自治体の入札案件は魅力も大きいと思います。
しかし、実際に入札をしようとしても何から始めていいか分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな方のために、今回は北海道庁の入札制度から、実際の入札手続きまで解説させていただきます!

北海道庁の入札参加資格について

北海道庁の入札参加資格について

まず初めに調べなければいけないのが、北海道庁の入札参加資格についてです。
北海道庁の入札案件に参加するには、入札参加資格が必ず必要となります。

そのため、入札参加資格を取得することが最初のステップ、かつ最も重要なステップとなります。

それでは、どのような入札参加取得するにはどうすべきか、解説させていただきます。

北海道庁の入札参加資格とは

そもそも、北海道庁の入札参加資格のページに飛んでみても、なかなか該当箇所が発見できなかったのではないでしょうか。
また、自治体によってホームページの作りが異なるため、調べるのにも一苦労かかります。

しかし、最初のステップでつまづいてはいられません!
北海道庁の入札案件を落札するためにも、本記事で入札参加資格について解説させていただきます。

そのためには、後述する入札資格要件を満たす必要があります。

北海道庁の入札資格要件について

北海道庁が提示する入札資格要件については、大別して3つございます。

1.共通的要件
2.資格の種類ごとの要件

3.資格の種類ごとの要件の特例

では、それぞれの資格要件について解説させていただきます。

1.共通的要件

北海道庁が提示している資料を見ると、以下の記載となっております。

北海道告示第756号第2の1に定められているとおりとする。

出典:「令和元年度及び令和2年度において競争入札に参加する者に必要な資格等」より

しかし、これだけで共通要件について把握できる方は、かなり少数派なのではないでしょうか。

ちなみに、北海道庁が提示している共通的要件については、3つの要件がありますが、それぞれの要件の内容に関しても、該当の「地方自治法施行令」を参照ください、という記載になっておりました。

そのため、本記事では以下3つの要件についてまとめさせていただきました。

(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者

出典:地方自治法施行令※北海道庁のページは、削除されていたため旭川市のページを参照。

簡単に内容を要約すると、契約を締結できる能力を有しない者は、北海道庁の入札案件に参加することはできない。
かつ、当然のことですが暴力団員との関係を有する者も、地方自治体である北海道庁の入札案件に入札はできません。

また、上記以外にも過去に入札案件を落札したが、不正を行った者に対しても、入札資格を有しないと定めています。
つまり、真っ当なビジネスをしている者に対しては、特に深く考える必要のない要件内容だと思います。

北海道庁に限らず、今回の共通的要件を内容に該当してしまう場合、地方自治体ビジネスを継続することが難しいことが想定されます。

おそらく殆どの方が当てはまらない想定ですが、念のため共通的要件については一読しておきましょう。

2.資格の種類ごとの要件、3.資格の種類ごとの要件の特例

こちらは共通的要件とは違い、それぞれの資格の種類(業種の種類)ごとに要件が記載されておりました。
詳細に関しましては、先述した以下リンクより確認することができますのでご参考ください。

出典:「令和元年度及び令和2年度において競争入札に参加する者に必要な資格等」より

また、次に解説する北海道庁の入札参加資格申請の手順についても、上記リンクに記載がございます。

読み進めていただく際は、一緒にリンク内容も開いていただけますと幸いです。

北海道庁の入札手続きの手順について

北海道庁の入札手続きの手順について

北海道庁が提示する入札参加要件が問題なければ、次のステップに進みましょう。
では、実際に入札参加申請をする場合、どのような手順が必要となるか解説いたします。

入札参加申請の方法として、➀紙による入札手続き➁電子入札による入札手続きの2パターンがありますので、以下それぞれ解説させていただきます。

➀紙による入札手続きについて

先ほどご案内したリンクを見ると、残念ながら具体的な内容の記載がございません。
入札参加資格要件の共通的要件と同じで、北海道庁告示の内容を見なくてはいけません。

ここで、北海道庁の入札参加申請の特徴について、触れておきます。

それは、先述した入札資格要件を満たしている=どの入札案件に対しても入札参加申請が可能となる点です。

自治体によっては1つの業種のみしか、入札参加資格の申請を許可していないところもあります。
しかし、北海道庁では、能力があれば異なる業種であっても入札申請が可能なのです。

自治体ビジネスをやるうえで、制限が少ないことは魅力の一つではないでしょうか。

では、話をいったん元に戻し、紙による申請の大きなデメリットについて触れておきます。

それは、入札参加資格申請する場合、各部の窓口が別々となっている点です。

また、入札参加資格申請を行う際、入札案件の詳細が案件ごとのページに添付されています。

そのため、各部が提示している個別の案件のページに飛んでいき、入札参加資格申請を行わないといけません。

上記内容をもとにまとめると、北海道庁の入札参加資格申請の手順は以下のようになります。

(1)入札参加要件を満たしているか、確認を行う。
(2) (1)が問題なければ、対応可能な入札案件のページにいき、詳細を確認する。
(3) 入札案件のページに”申請の時期”に関する記載があるので、期限内に入札申請を行う。

現状、紙で申請を行う際は各部が提示している個別案件を確認するしかないようですね。

では、次に➁電子入札による手続きついてご紹介いたします。

➁電子入札による手続きについて

電子入札は以下サイトの電子入札→電子調達システムページ「総合政策部 情報統計局情報政策課」より、辿り着くことができます。

北海道庁 電子入札・申請・申告はこちら

電子調達システムの場合、紙による申請とは違い、各部が提示している案件ほぼすべてを検索することが可能です。
※一部の案件のみ、紙入札のみ対応している案件あり。

電子入札による申請は、電子入札システムが非常に分かりやすい作りになっているため、初めて申請を行う方も容易にできるかと思います。

電子入札申請の手順としては、以下の流れとなります。

(1)入札参加要件を満たしているか、確認を行う。(紙による申請と同じ)
(2) (1)が問題なければ、電子入札システムより、落札したい案件を探す。
(3) 該当案件のページに添付されているファイルを保存、必要事項を確認して電子入札を行う。

入札に必要な書類も、すべてアップロードされているため、申請に漏れがないかホームページを確認する必要もありません。

紙による申請と比比較すると、やはり電子入札の方が圧倒的に簡単に申請をすることが可能です。
インターネット環境がある場合は、電子入札システムを活用されることをお勧めいたします。

まとめ

北海道・入札・まとめ

北海道庁のホームページを見て感じたことは、電子入札システムは非常にまとまっており使いやすい一方、入口である入札参加資格申請の内容確認が、最もハードルが高いことです。

正直、入札参加資格申請を見ただけで、敬遠してしまう人がいるかもしれませんね。
そのため、本記事では特に入札参加資格申請の内容について具体的に記載させていただきました。

最初で最大の難関を突破できれば、北海道庁での自治体ビジネスを進めることができるはずです。

また、札幌市は先述したとおり、入札申請時の業種の縛りがないことも魅力の一つだと思いますので、入札参加資格申請の時点で嫌になってしまった方々のためにも、本本記事が役に立てれば幸いです。

もっと伸ばそう!自治体ビジネス無料資料ダウンロード

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

関連記事

もっと伸ばそう!自治体ビジネス無料資料ダウンロード