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神奈川県の入札に参加したい!入札手続きや注意点など徹底解説

はじめに

神奈川県は約920万人(令和2年)の人口と、支出総額1兆9035億円(令和2年度当初予算案)もの財政規模をもつ大規模な地方自治体です。

神奈川県での自治体ビジネスを考えていらっしゃる方は大勢いるかと思います。

ここでは、

  • 神奈川県庁の入札に参加してみたいけれど、傾向を知るにはどうしたらいいのか?
  • 神奈川県庁の入札情報はどうすれば調べられるのか?
  • 入札の流れや、入札に参加するための条件は何か?

について徹底解説します。


神奈川県庁の入札の傾向を知るには?

神奈川県庁の入札の傾向を知るには?

入札結果情報の探し方

入札結果についての情報は、神奈川県庁公式ホームページにて発表されています。

なぜ、落札に関する情報について公式ホームページで入札結果を公開するかというと、

✔︎ 入札の競争性・透明性・公平性の確保のため

です。

それでは、どこを見れば入札結果を調べることができるでしょうか?

神奈川県庁公式ホームページの中央に「申請・入札」の欄があります。

申請・入札

(出典 神奈川県庁

この「電子入札」をクリックしてください。

電子入札

(出典 神奈川県庁

この「かながわ電子入札共同システムの入口」をクリックしてください。

かながわ電子入札共同システム」サイトが表示されます。

かながわ電子入札共同システム(出典 神奈川県庁

この左側のオレンジの「入札情報サービスシステム」をクリックしてください。

入札情報サービスシステム」が表示されます。

入札情報サービスシステム

(出典 神奈川県庁

このサイトでは、神奈川県庁だけでなく神奈川県内の市や町の入札情報も調べることができる便利なサイトです。

この「神奈川県」をクリックしてみると、「工事」「コンサル」「物品・一般委託」の入札結果があります。

「工事」「コンサル」「物品・一般委託」の入札結果 (出典 神奈川県庁

「入札結果」をクリックすると、入札結果の検索欄が出てきます。

ここで、調べたい入札結果を検索します。

入札結果

(出典 神奈川県庁

入札結果表の読み方

次に入札結果の読み方について解説します。

公開されている入札結果は次の内容です。

入札結果 内容
1.電子入札区分 電子入札、紙入札 電子入札されたものか、紙入札でされたものかの区分です。
2.年度 令和○年度 年度区分です。
3.入札執行部局名/入札執行所属名 ○○局、○○センター 入札を担当した部局や所属名の区分です。
4.調達案件番号 0000000000000000000A この調達案件のシリアルナンバーです。
5.入札方式 一般競争入札(標準型)
公募型指名競争入札
通常型指名競争入札
工事希望型指名競争入札
意向確認型指名競争入札
公募型プロポーザル方
標準プロポーザル方式随意契約
神奈川県で採用されている発注先業者をどのような方式で選ぶかについての区分です。
6.業種 電力土木、下水道など 業種別の区分です。
7.開札日 平成/令和○○年○月○日 いつ入札が開札されたかについてです。
8.業務名 (例)令和○年度○川測量調査設計業務委託 入札案件の業務タイトルが書かれています。
9.履行場所 ○○市△△地内 業務が履行される場所について書かれています。
10.履行期限 平成/令和○年○月○日まで 案件の履行期限です。
11.設計金額 -円 公共事業などの見積額のことです。
12.予定価格 -円 落札の上限額のことです。
13.落札金額 -円 実際に落札した金額のことです。
14.最低制限価格 -円 落札できる最低の価格のことです。
15.調査基準価格 -円 下回る場合は、官公庁が調査する価格のことです。
16.結果 落札
不調
実際に落札されたかどうかです。
何らかの理由で落札者が決定しない場合もあります。

これらの公開情報を確認してみると、最近の入札の傾向を分析しやすいでしょう。

入札検索一覧に、「添付書類」もあります。

入札の際の重要書類がPDFなどで添付されていますので、ご確認ください。

工事やコンサルの落札結果を知るには

工事の落札結果は、先ほどの「入札情報サービスシステム」サイトの「(工事)」/「(コンサル)」→「入札結果」で検索することにより調べることができます。


神奈川県庁の入札情報はどこにある?

神奈川県庁の入札情報はどこにある?

神奈川県庁の入札情報を集めるには、

①インターネット

もしくは

②直接神奈川県庁の担当課を回って資料を貰う

という方法があります。

直接神奈川県庁の担当課を訪問する方法もありますが、数多くの窓口を回る必要も出てくることがあります。

多くの入札情報を一度にチェックするには、①インターネットによる入札情報収集がおすすめです。

それでは、神奈川県庁の入札情報は、公式ホームページのどこにあるでしょうか?

神奈川県庁の入札情報

(出典 神奈川県庁

入札情報サービスシステム」サイトの「入札公告」から入札情報を収集します。


神奈川県庁の入札のながれ

神奈川県庁の入札のながれ

神奈川県が発注する事業者を選ぶ場合、

  • 一般競争入札(標準型)
  • 公募型指名競争入札
  • 通常型指名競争入札
  • 工事希望型指名競争入札
  • 意向確認型指名競争入札
  • 公募型プロポーザル方式
  • 標準プロポーザル方式
  • 随意契約

などの方式があります。

この中でも、代表的な一般競争入札(標準型)の流れを見てみましょう。

神奈川県庁の一般競争入札のながれは次のとおりです。

①入札参加資格の審査 入札参加者として基準を満たしているかについて事前に審査します。
②入札の公告(公募) どのような入札が行われるかについて広く公募します。
③入札 入札参加者が価格などを提示します。
④落札者の決定 入札参加者の入札内容を審査し、落札者を決定します。
⑤落札者への通知 落札者に落札が決定したことを通知します。
⑥契約 神奈川県と落札者との契約が行われます。

※詳しい入札の流れや、期日などは、入札ごとに確認する必要があります。

※公表された入札案内の内容を熟読しましょう。

神奈川県庁の入札参加資格をチェックしよう

入札において、公平性と競争性を重視するため、広く入札参加者を募ります。

しかしながら、落札者と契約したものの、その落札者が公共事業などを達成できなければ、落札自体が無意味になってしまいます。

そのため、最初に「入札参加資格」を設定し、落札・契約後に公共事業などを達成できるもののみ入札参加者にする方法をとっています。

入札参加希望者は入札に参加するには、次の基準を満たなければいけません。

✔︎ 地方自治法施行令の基準

✔︎ 神奈川県が独自に決めた基準

それでは、地方自治法施行令の基準と、神奈川県が独自に決めた基準について見てみましょう。

地方自治法施行令の入札参加資格

入札参加資格については、地方自治法施行令167条の4と167条の5に規定があります。

次に該当する場合は、「原則、入札に参加させてはならない」という規定です。(地方自治法施行令167条の4)

①当該入札に係る契約を締結する能力のないもの 法律上契約ができない相手が落札しても、その契約を実現できないため、あらかじめ入札に参加させないようにしています。
②破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの 落札し契約を結んでも、契約内容を実現できないため、あらかじめ入札に参加させないようにしています。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)第32条第1 項各号に掲げる者 第32条第1項各号に掲げる者とは次のとおりです。

第32条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
一 指定暴力団員
二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
四 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)

 さらに、入札を妨害したなど地方自治法施行令第167条の4第2項の場合は、知事が一定の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができます。

その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、該当します。

※どのぐらいの期間であるのか、またどの事例が該当するのかについては、入札担当者に相談することをおすすめします。

神奈川県が独自に定めた入札参加資格

日本各地の地方公共団体に共通した地方自治体施行令の入札参加資格に加えて、神奈川県が独自に定めた入札参加資格もあります。

神奈川県が独自に定めた入札参加資格は、

  • 営業がどの期間続いているか
  • 営業に必要な、認可・許可・登録などの手続きをちゃんと済ませているか
  • 税金を払っているか
  • 社会保険料を払っているか

などが審査されます。

※法律などの改正や、政策方針の変更などで入札参加資格も変更になる可能性があります。
※どのぐらいの期間であるのか、またどの事例が該当するのかについては、入札担当者に相談することをおすすめします。

入札制度「かながわ方式」とは

神奈川県では、工事および工事系委託において入札制度「かながわ方式」を採用しています。

250万円を超える案件は、原則として「条件つき一般競争入札」が行われます。

入札制度「かながわ方式」とは次のポイントに力を入れています。

①適正な競争のための環境づくり ・工事施工箇所を中心とする地域の、神奈川県内業者を優先します。
入札参加資格を作ります。
電子入札システムを導入しています。
・不良・不適格な業者に対するペナルティーがあります。
②公共工事の品質確保 ダンピングを防止するための最低価格制度を設定しています。
③県内中小建設業の健全育成 ・神奈川県内に本店のある優良工事施工業者や社会貢献企業に対してインセンティブ制度があります。
・神奈川県民の「いのち」を守るために頑張る地域の建設業者などを対象にした、指名競争入札制度「いのち貢献度指名競争入札」があります。
・神奈川県発注の公共工事においては社会保険加入業者に限定します。

神奈川県は、地域住民のため、地域の産業活性化にとってより良い発注をしたいため、このような制度を作っています。


まとめ

まとめ

いかがでしたでしょうか?

自治体ビジネスでは、過去の実績が重視されます。

入札に参加し、落札し、良い実績を残すことで、神奈川県だけでなくその他の地方自治体や国の省庁などの契約に繋がる可能性が高まります。

しかしながら、入札に参加するためには事前準備が必要です。
場合によっては事前準備に時間がかかってしまうこともあります。

是非とも早めの準備をおすすめします。

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