「官民連携プラットフォームってどんなものがあるんだろう……」

と考えている企業は多いのではないでしょうか。

そもそも官民連携プラットフォームとは、行政が主体として運営していた各種サービスを行政と民間企業が協力して運営するための組織です。

企業が所属することで「自社の事業範囲が広がる」などのメリットがあり、実際に企業の協力を求める地方自治体も少なくありません。

また官民連携プラットフォームに所属することでどのようなプロジェクトが求められているのか把握でき、入札などの参考になることもあります。

とはいえ、具体的にどのようなプラットフォームがあるのかは、なかなか分かりにくいですよね。

そこで今回は、

• 官民連携プラットフォームとは？
• 代表的な官民連携プラットフォーム4つ
• 企業が官民連携プラットフォームに所属するべき理由

を順に解説します。

今回の記事を参考に、官民連携プラットフォームへの参加を検討してみてくださいね。

そもそも官民連携のプラットフォームとは？

最初に官民連携プラットフォームがどのようなものなのか、

• 官民連携とは
• 官民連携プラットフォームとは
• 参加できる企業や業界の例

を順に解説しますね。

官民連携とは、行政と民間企業が協力しながらサービスを運営すること

そもそも官民連携(PPP)とは、もともと行政が主体として運営していた各種サービスを行政と民間企業が協力して運営することです。

民間が所持しているノウハウや技術を活用して、サービスの質アップや業務効率化、資金の有効活用などを目指します。

官民連携によってサービスを運営する方法は、例えば

• 民間委託
• 民営化
• 指定管理者制度

など。

官民連携が増えている理由は、以下のようなものがあります。

【地方自治体の理由】
地方自治体の財政がひっ迫しており、民間の資金やノウハウで立て直したい。
地域の少子高齢化によって人の交流が減っており、魅力あるまちづくりが求められている。

【企業の理由】
企業が経済価値だけでなく、社会的価値も重要視し始めている。
地方自治体ビジネスに進出を考える企業も増加している。

官民連携によって、実際に効率的で効果も高い行財政経営が成り立った例も少なくありません。

両者にメリットが多いことから、近年特に注目されています。

出展：全国地域PFI協会「PFIについて」

官民連携について、詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。
「官民連携とは？手法、背景、今後の見通し、具体例などについて紹介」

官民連携のプラットフォームとは、行政や民間企業で作られたプロジェクト組織

官民連携プラットフォームとは簡単にいうと、官民連携で紹介した行政の機関と民間企業で作られた組織です。

もともとプラットフォームの意味は、土台や舞台、動作に必要なソフトウェアのこと。
この場合は官民連携のプロジェクトを動かすための土台となり、この組織に参加している行政や民間企業といえます。

同じプロジェクトに集まった行政や民間企業などが動かないと、プロジェクトは進められません。
プロジェクトを始動するために必要な土台であり、動かすチームを「官民連携プラットフォーム」といいます。

参加できる企業や業界の例

官民連携プラットフォームには、以下のような組織が参加できます。

• 民間企業
• 大学や研究機関
• 地方公共団体
• 関係府省
• NPO・NGO

また民間企業の場合、以下のような業界が参入できます。

• 土木・建設
• コンサルティング
• 広告
• 旅行・観光

またプラットフォームによっては、個人が申し込めることも。

該当する官民連携プラットフォームによって異なりますので、事前にどのような企業が参加しているのか確認してみてください。

次は実際にどのような官民連携プラットフォームがあるのか、代表的な組織を紹介します。

代表的な官民連携のプラットフォーム4つ

ここからは代表的な官民連携プラットフォームとして、

• スマートシティ官民連携プラットフォーム
• 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
• クールジャパン官民連携プラットフォーム
• グリーンインフラ官民連携プラットフォーム

の4つについて解説しますね。

1.スマートシティ官民連携プラットフォーム

スマートシティ官民連携プラットフォームとは、AIやloTなどの新技術を活用する「スマートシティ」を基本コンセプトとしてまちづくりに取り組む組織です。

スマートシティは地方都市や地域の機能とサービスを効率化して、その地域の課題を解決できるといわれています。

特徴は以下の3つ。

• 所属しているのは地方自治体、民間企業、研究機関、関係府省など
• スマートシティによって高齢化の進む都市の課題解決が期待できる
• 企業や大学などの技術力、研究開発力など豊富な資源がある

スマートシティの活用によって人口減少をおさえる、インフラを改善することによって、地域が活性化することも。
地方創生につながるビジネスが開拓できるかもしれません。

2.地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、SDGsを共通言語として地域の課題解決のために連携する官民の支援を目的に作られた組織です。

そもそもSDGsとは「持続可能な持続可能な開発のための目標」であり、さまざまな目標が追求されています。

地方自治体においてSDGsの達成を目指すことは高齢化や人口の減少、魅力的なまちづくりなど課題を解決し、結果として地方創生につながることも少なくありません。

このプラットフォームの特徴は以下の3つ。

• 所属しているのは民間企業や信用金庫、NPOなど
• 分科会における課題の検討や調査などをもとに事業を創出している
• エネルギービジネスや観光など持続可能な地域づくりを目的としている

分科会の内容によって所属組織が大きく変わるので、自社に合うものがないかチェックしてみてください。
→詳しくはコチラ

3.クールジャパン官民連携プラットフォーム

クールジャパン官民連携プラットフォームとは、観光庁などが中心となっている「クールジャパン戦略」をもとにした地域づくりやビジネスに取り組んでいる組織です。

クールジャパンとは、日本の伝統的な産業やアニメ・漫画などのコンテンツをもとに外国人観光客を呼び込もうとする取り組みのこと。

地方自治体の観光を盛り上げることを目的としています。

特徴は以下の3つ。

• 所属しているのは各種協会や独立行政法人、大学や専門学校、民間企業など
• 発掘した地方の魅力をクールジャパンとして発信するためのセミナーなども開催している
• 東京オリンピックに向けて集客を考えている地方自治体は多いため、ニーズがある

観光や旅行はもちろん、日本の伝統産業や食品などの企業にもおすすめです。

4.グリーンインフラ官民連携プラットフォーム

グリーンインフラ官民連携プラットフォームとは、自然環境の持つさまざまな機能を活用する「グリーンインフラ」に取り組む組織です。

グリーンインフラによって効率的な土地利用、持続可能な都市・地域づくりなどを進めることが可能です。

特徴は以下の3つ。

• 所属しているのは地方自治体、関係府省、民間企業など
• ポータルサイトの情報提供やセミナーなど知識をつける機会が多い
• 民間資金を活用した事例などを知ることも可能

これからグリーンインフラに取り組みたい企業は、学びながらビジネスを拡大することもできるでしょう。

地方創生を目的とした官民連携プラットフォームへの参加をおすすめする理由

ここまで官民連携プラットフォームを紹介しましたが、これらへの加入は企業にとってメリットが多いです。

そこでここでは、おすすめする理由として、

• 地域で新たな事業が生まれて、自社の事業範囲が広がる
• NGOやNPO、大学など新たなつながりが生まれる
• プラットフォームへの所属によって、資金調達しやすくなる

の3つを紹介しますね。

理由1.地域で新たな事業が生まれて、自社の事業範囲が広がる

官民連携プラットフォームへの参加によって、新たな事業が生まれるきっかけとなります。

これらのプラットフォームは、地域で新たなビジネスを始めるために発足されていることがほとんど。
特に民間企業はノウハウや資金を求められていることが多く、専門業界であればチャンスはたくさんあります。

自社の事業範囲を広げることで、自社の認知度や利益アップにもつながるでしょう。

理由2.NGOやNPO、大学など新たなつながりが生まれる

官民連携プラットフォームへの所属によって、企業はこれまでとは異なる機関の人と知り合うことが増えます。

官民連携プラットフォームへの参加は地方自治体にとってメリットが大きいように感じますが、民間企業にとってもメリットは少なくありません。

大学など専門知識を持った人と知り合う機会があるため、つながりから知識をつけたり新たなビジネスのヒントとなったりすることも。

セミナーなど社外の人と知り合う機会も多いため、積極的に交流していきましょう。

理由3.プラットフォームへの所属によって、資金調達しやすくなる

民間企業が官民連携プラットフォームに所属することで、資金調達しやすくなることもあります。

先ほどお伝えした「民間企業の資金力を求められている」とは反対になりますが、地方自治体がすでにプロジェクト予算を確保していることも少なくありません。

自社だけで難しい事業も、協力者があらわれることで取り組みやすくなります。

民間企業によってもメリットが多いため、地域ビジネスに取り組むときは官民連携プラットフォームのチェックも検討してみてください。

まとめ：官民連携プラットフォームを活用して、地方創生ビジネスに参入しよう

今回は、代表的な官民連携プラットフォームを紹介しました。

官民連携プラットフォームへの所属は、企業にとって以下のメリットがあります。

・地域で新たな事業が生まれて、自社の事業範囲が広がる
・NGOやNPO、大学など新たなつながりが生まれる
・プラットフォームへの所属によって、資金調達しやすくなる

代表的なものとしてお伝えしたのは、以下の4つです。

（1）スマートシティ官民連携プラットフォーム
（2）地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
（3）クールジャパン官民連携プラットフォーム
（4）グリーンインフラ官民連携プラットフォーム

それぞれジャンルが異なるため、自社に合うものがあるかどうか一度チェックしてみてください。