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官民連携とは?手法、背景、今後の見通し、具体例などについて紹介

自治体とビジネスをしていこうと考えている方にとっては、官民連携も重要なキーワードの1つです。

まちづくりや地方創生を考える上でも官民連携は重要なキーワードであり手法であるといえますが、どのようにするかはよく知られていません。

そこで今回の記事では、自治体とのビジネスを考えている「民」の視点から官民連携について解説します。
官民連携の具体例も紹介するので参考にしてみてくださいね。

官民連携の概要

官民連携の概要

まず官民連携の概要から説明します。

官民連携とは官と民が協力すること

官民連携とは、官と民が協働して公共サービスを提供するための方法のことです。
字面で何となくイメージできる方も多いかもしれませんね。

民間の持つ多様なノウハウや技術を活用して、限られた予算を効率よく使い業務を効率化したり、サービスを向上させたりしようというのが目的です。

よく聞くPPPとPFIって?

官民連携というキーワードはしばしば「PPP」や「PFI」というキーワードと一緒に見かけます。

PPPとはPublic Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の略で、官民連携とほぼ同義の言葉です。
パブリック=官(公)、プライベート=民ということですね。

PFIとはPrivate Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の略で、官民連携(PPP)の手法の1つです。

以下に引用で概要を紹介します。

PFIとは、PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法でPPPの考え方を行政として実現する為の手法の一つで、PFIの導入により、事業コストの削減及びより質の高い公共サービスの提供を目指します

引用元:全国地域PFI協会

ちょっとわかりにくいのですが、学校や庁舎、公営住宅、美術館、宿泊施設、余剰熱施設、駐車場の一部などこれまで行政が建設し維持管理してきた施設を民間主導で建設維持運営していく新しい手法です。

従来の方法と大きく違うのは、企画や提案を民間が行えること単年度契約ではなく事業単位の長期契約が前提であること事業資金は民間側が負担することです。(事業資金は民間負担ですが、事業への対価は行政から支払われます)

事業全体を一括して任せる一括発注方式や、性能をクリアしていれば方法は民間の自由裁量に任せる性能発注方式を採用しているのも大きな特徴で、民間側からすると事業のチャンスが増えたと考えられます。

官民連携が活発化してきた背景

官民連携が活発化してきた背景には以下のようなものがあります。

  • 財政と人的資源がひっ迫し、民間のノウハウを必要とする自治体が増えている
  • 過疎化や高齢化により地域の経済力や魅力が衰退しだしており、民間の活力を必要とする自治体が増えている
  • 社会的価値を経済価値と同様に重要視する企業が増えている
    (広告だけでなく、社会とよい関係を作ること=PRが重要になってきている)
  • 自治体とのビジネスに進出しようとする企業が増えている

主に官側の理由が原因ですが、民側にも理由があります。

官民連携の手法は6つに分類される

官民連携の手法は6つに分類される

官民連携の手法は大きく6つに分けられます。
PFIも官民連携の手法の1つです。

PFIも含め、6つの手法についてそれぞれ解説します。

官民連携の手法①個別委託

維持管理、設計建設、営業など個別の業務について部分的に委託を行うのが個別委託です。
従来からよく行われている方法であり、すでに多くの分野で導入されています。

責任は委託する行政側にあり、基本的に単年度契約です。
専門性の高い技術を委託する場合や、人員を多く必要とする業務がある場合は効率よく官民の連携が行えます。

ただ長期契約前提ではないので、事務手続きが煩雑・複雑になり非効率となるリスクがあります。

官民連携の手法②第三者委託

主に維持管理といった分野において、包括的に委託を行うのが第三者委託です。
個別委託と異なるのは、委託した部分の責任が民間に帰する点です。

第三者委託では、3~5年程度の契約であることが多いです。
また包括的に委託することにより、事業全体の効率が個別委託よりもよくなります。

ただ責任の所在が不明確になりがちな点や、委託業務のノウハウが行政に蓄積されない点、収益があがりにくい分野での民間参入は望みにくい点などがデメリットです。

官民連携の手法③DBO

DBOとはDesign Build Operate(デザイン・ビルド・オペレート)の略で、施設等の設計、維持管理、修繕について包括的に委託することをさします。

設計から修繕、維持管理まで行うため、委託期間は10~30年と長期にわたります。
そのため、長期的にはコストダウンにつながるのがメリットです。

また性能発注を採用することが多く、方法は民間のノウハウに任されることから、新規参入の余地が多いのもメリットです。

ただ従来手法とは異なる手法であるため、行政側の実務負担が大きい点、導入までに数年を要することが多くスピード感に欠ける点などがデメリットです。

官民連携の手法④PFI

PFIは前項で解説した通り、Private Finance Initiativeの略で、施設等の設計、維持管理、修繕について包括的に委託することをさします。

DBOと異なるのは、事業資金(施設の設計、建設、維持運営ならばそれらにかかる資金)を民間側で調達するという点です。

行政はPFIによるサービスの対価を支払いますが、あらかじめ金額が決定しているので財政支出が平準化しやすいという行政側のメリットがあります。

その他のメリットデメリットはDBOとほぼ同様です。

官民連携の手法⑤コンセッション

利用者から料金を徴収する施設において、施設の所有権は行政が保持したまま民間が「運営権」を買い取って運営するのがコンセッションです。
公設民営化とも呼ばれます。

運営権を買い取った民間は、利用者からの料金徴収で事業を運営し、行政は適切な運営がされているかを監視する役割です。

行政側としてはヒトもカネも出さないことになるため、財政支出の面からも人員配置の面からもスリム化に役立ちます。

民間からするとある程度の利用者が見込める施設ならば安定した運営が可能という点がメリットですが、そもそも収益があがりにくい地方では参入のメリットが少ないというリスクもあります。

そのため、導入されているのは空港や水道といった大規模インフラが中心です。

官民連携の手法⑥完全民営化

施設などの資産や責任も含め、すべて民間に移譲して事業運営を行うのが完全民営化です。

経営から包括的に民間のノウハウが活かされることになるので、低コストで柔軟なサービスが期待できます。
民間側からすると新しい事業のチャンスが広がります。

その一方で、公共サービスを提供する以上、安定的にサービスが続けられるかを見極める必要があるため、開始までのスピード感には欠けます。

また民間側では、税金など新たな負担が生じる点もリスクといえます。

参考:水道事業における官民連携に関する手引き|厚生労働省医薬・生活衛生局水道課

官民連携の具体例3選

官民連携の具体例3選

続いて官民連携の具体例を3選紹介します。

官民連携の具体例①町家ホテルをコンセッションで運営(岡山県津山市)

岡山県津山市では、歴史ある町家をホテルとして活用するにあたり、コンセッション方式で行うことに決まりました。

コンセッションは行政が施設の所有権を持ちながら運営権のみを民間に設定する方式で、空港などの大規模施設や水道などの大規模インフラで導入されることが多いものでした。

そのような中、ホテルという比較的小規模な施設での導入が決まったことはかなりの異例であり、どのように進むのか注目が集まっています。

宿泊料金は民間事業者が設定できる、運営権の対価を2023年3月末日まで無料にするなど民間事業者にも魅力的な案件で、4者からプロポーザルが集まりました。

行政側の柔軟な考えと動きで民間の参入を促進した好例です。

参考:一棟貸しの町家ホテルをコンセッションで運営、津山市|新・公民連携最前線

官民連携の具体例②郷愁のまちづくり(大分県豊後高田市)

大分県の豊後高田市では、まちづくりという行政主体の事業を民間の会社が積極的に参入する形で一定の成果をあげました。

具体的に行ったのは、「昭和のまち」をコンセプトとした郷愁のまちづくりです。
まちづくりを推進した2001年から2006年にかけて観光客が10倍以上に増えました。

成功の理由は大きく分けて3つ。

① 地域資源の再認識とニーズの把握が的確だった

団塊の世代の旅行ニーズをくみ取り、豊後高田市にもともとあった昭和の街並みをそのまま生かす形でまちづくりを進めたため、過剰なコストをかけずにすみました。

② 官民連携がうまくいった

豊後高田市では行政のビジョン提示が的確で、民間が参入しやすい形でした。

そのうえで民間のまちづくり会社が行政にはできない柔軟で迅速な経営判断を行ったため、スムーズにまちづくりが進みました。

③ 身の丈にあったリスクとコスト感覚だった

整備はファサード整備(建物の正面部分のみ整備すること)を中心に進める、補助金を有効活用するなどの身の丈にあった手法でイニシャルコストの削減しつつまちづくりを進めることができました。

参考:研究報告 官民連携のまちづくりのポイント

官民連携の具体例③ワーケーションオフィスの提供(和歌山県×三菱地所)

和歌山県は2017年度から他の都道府県に先駆けて「ワーケーション」事業に取り組んできており、2019年には三菱地所が白浜町にワーケーションオフィスを開設しました。

ワーケーションとはワークとバケーションをかけあわせた造語で、仕事をしながら観光地で休暇を楽しむスタイルをさします。

すでに開設以来20社以上が視察や予約に訪れており、その中には大企業の名前も散見され、いい滑り出しとなっています

交流人口や移住人口を増やしたいという和歌山県(行政)のねらいに民間の事業がうまくはまった例といえるでしょう。

参考:三菱地所が白浜にワーケーション用オフィス、和歌山県と地元がサポート|新・公民連携最前線

官民連携の今後の見通し

官民連携の今後の見通し

官民連携は今後ますます推進され、導入が進むと考えられます。

国は平成24年度から10年間でPFIを含むPPP領域で10~12兆円規模の事業を実施する目的を掲げています。

地方自治体の視点に立ったとしても、もはや行政のリソースは限界に近く、民間の力を借りなければならない状態です。

必然的に自治体とのビジネスチャンスは広がるので、今後参入を考えている方にとってはチャンスだといえるでしょう。

官民連携は今後ニーズが高まる注目のビジネス

官民連携は今後ニーズが高まる注目のビジネス

官民連携の概要や手法、具体例などについて解説しました。

官民連携はますます推進されると考えられ、注目は高まる一方です。

ビジネスチャンスとしても重要なので、自治体とのビジネスを考えている方は参考にしてみてくださいね。

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