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自治体における公募案件を検索してみよう!実際の方法と手順も解説

「自治体 公募 検索」アイキャッチ写真

これから自治体との仕事を進めていきたいと考えたとき、何よりも実績作りが重要です。
特にまだ1度も自治体との仕事を経験したことのない企業は、現在募集している自治体の仕事を探して受注するところからスタートするのがおすすめです。

しかしその中で、自治体が発注している案件探しに苦労されている方も少なくありません。
またかろうじて地元の情報は得ているものの、遠方にある自治体の情報は手に入りにくいと感じたこともあるかと思います。

多くの会社が地元だけにとどまらず、ゆくゆくは他の自治体もアプローチしたいと考えているのではないでしょうか。
各自治体における公募案件を検索する力を得ると、自社に有利な発注を見つけられることが増えるため、実績作りには非常に重要です。

そこで今回は、公募案件の検索方法や手順について事例を見ながら解説します。

苦手意識がある方も、慣れると意外と難しくありません。
今回の記事を参考に、気になる自治体の公募案件を少しずつ探してみてください。

公募型案件の発注情報を効果的に入手する方法は?

「自治体 公募 検索」写真1自治体の仕事を受注するには、「今年度はどのような案件が発注されているのか」を知る必要があります。
発注する部署の職員さんから情報を入手できるともっとも確実ですが、ハードルが高く感じると思います。

そのような場合でも、以下の3つの方法で入手可能ですのでご安心ください。

方法1.自治体ホームページなどから入手

多くの公募型案件の情報は、各自治体のホームページに掲載されています。

公募型プロポーザルの場合、自治体によってはトップページに記載されることもあります。
ほとんどの自治体は、入札・プロポーザル問わず「入札・契約」関連のページに随時アップされると考えておきましょう。

その中には企業が情報を入手しやすいように、入札やプロポーザル関連の情報をPDF資料などにまとめて発行している自治体もあります。
後半に具体例を見ながら解説しますので、気になる方は後ほどご参照ください。

自治体のホームページから情報を入手する場合、該当ページを定期的にチェックするのがおすすめ。
アプローチしたい自治体が決まっていれば、ブックマークするなどしてこまめに確認してみてください。

方法2.無料の検索サービスで入手

定期的に自治体のホームページをチェックするのが難しい場合は、無料の検索サービスを利用しましょう。

おすすめを2つ紹介します。

【Googleアラート】
あらかじめキーワードを登録しておくと、そのキーワードに関係する情報が掲載されたときに、メールで知らせてくれます。

例えば、「公募」「募集」「プロポーザル」「企画提案」など複数のキーワードを登録しておくと、自治体がホームページに出した公募型プロポーザル案件の情報が手に入ります。
お目当ての自治体がある場合、自治体の名前も登録しておけばさらに情報を絞り込めることも少なくありません。
もちろんすべての情報が引っかかるわけではありませんが、情報を補足するために使うのは効果的です。

【官公需情報ポータルサイト】
中小企業庁が提供しているサイトで、入力項目が「検索キーワード」「入札件名」「機関名」などある程度目星がついているときの検索に適しています。

また都道府県名で検索もできるため、地元の入札案件をより詳しく調べたいときにも活用できるでしょう。

方法3.有料の検索サービスで入手

自治体情報検索サービスには有料のものもあり、効率よく探したい方にはおすすめです。
入手したい情報の自治体数によって金額が変わるところが多いので、ターゲットとなる自治体を決めておくことは欠かせません。

有料の検索サービスを利用するメリット

有料サービスを利用するメリットは大きく分けて、以下の4つです。

メリット1.豊富な入札情報を得られる
全国の自治体の発注情報を仕入れるのは手間がかかるものです。
豊富な情報量で自社にあった案件や、関連する案件を検索しやすくなります。

メリット2.落札情報も手に入る
入札結果も登録されているので、過去に募集していた類似案件の入札金額を確認可能。
目安を知っておくと、結果として勝率を上げることもできるでしょう。

メリット3. 競合他社の動向を知れる
過去の落札結果から受注した企業を知ることも可能です。
同業他社の動向を知って、戦略的に戦うこともできるはずです。

メリット4.業務の効率化につながる
自治体とのビジネス参入に人員を割ける企業は、それほど多くありません。
限られた人員で効率よく情報収集するためには、1つの有料サービスから入札情報や落札情報など一気に得るのがおすすめです。

もちろん有料サービスなので、コストが発生します。
ただし結果に結びつけることができるのであれば、その費用を回収することは可能です。

費用対効果をしっかりと考えた上で、導入を検討してみてください。

おすすめ有料サービスは「NJSS」

例えば「NJSS」
有料ですが、官公庁や自治体などの公的機関に公示されている入札案件の情報を検索できるサービスです。

探しにくい入札案件をNJSSスタッフがまとめてくれているので、効率よく検索可能です。

詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

入札情報速報サービスNJSSの評判は?料金・使い方についても紹介

各自治体のホームページで公募案件を検索してみよう

「自治体 公募 検索」写真2ここまで公募案件の検索方法をお伝えしましたが、実際にどうやって調べればよいのかは、なかなか分かりにくいかと思います。

そこで続いては、実際に以下の自治体ホームページを例に検索手順を解説しますね。

  • 横浜市
  • さいたま市
  • 広島市

例1.神奈川県横浜市

横浜市での公募されているプロポーザル案件を検索してみます。
まず横浜市のトップページにアクセスしましょう。

横浜1

トップページの「事業者向け情報」をクリックします。

横浜2

上記のような入札・契約関連のページに進みます。
今回はプロポーザルを調べるので、上の方にある「入札・契約」のタブをクリックしてください。

横浜3

横浜市の場合、「各区局発注」情報を調べられるようにになっています。

横浜4

次のページを下にスクロールすると、年度や物品などジャンルを選択できます。
物品や委託業務の他にも、電力や設計・測量などこまかく分かれているうえに、随意契約案件なども選択することが出来るのは特徴的。

今回は、委託を選択してみますね。

横浜5

そうすると、2020年度委託業務についてのページが表示されます。
上段に新着情報、その下に区局ごとの案件情報が並べられています。

横浜6

キーボードの「Ctrl F」でワード検索をかけると調べやすいので、試してみてください。

ご自身の事業と関連のある案件をクリックすると、公告日や参加資格、仕様書や作成要領など詳細を確認できます。

横浜7

過去案件は、プロポーザル結果なども閲覧できるようになっています。

なお横浜市は、各区局公募型発注情報の検索について、「横浜市各区局公募型発注情報の探し方について」で丁寧に説明しているので、気になる方はご参照ください。

例2.埼玉県さいたま市

次は埼玉県さいたま市を見ていきましょう。

さいたま市1

さいたま市もホームページのトップページ右上に「事業者向けの情報」とあります。

さいたま市2

「届出・手続き」の中に「入札・契約」とあるのでクリックしてください。

さいたま市3

さいたま市の場合、「さいたま市契約公報」という広報誌を1ヶ月に2回、PDFでアップロードしてます。さいたま市4

「さいたま市契約公報」では入札やプロポーザルの予定やお仕事のお知らせ、入札・プロポーザルの発注先など各種情報を公開しています。

さいたま市5

また入札や総合評価方式、プロポーザル方式などの方式によっても検索できるようになっています。

さいたま市6

プロポーザル方式をクリックすると、さいたま市で発注しているプロポーザル方式を検索可能、かつ電子入札などのページにもアクセスできます。

さいたま市7

具体的な案件を選択すると詳細を確認できますので、気になる方は試してみてください。

例3.広島県広島市

では、最後に広島市を確認してみましょう。

広島市1

広島市も横浜市やさいたま市と同様に、自治体ホームページにある「事業者向け情報」を選びます。

広島市2

「入札・契約情報」を選択してください。

広島市3

次のページを見ると、「電子入札」や「入札契約制度の概要」などが並ぶ中に「入札発注情報」があるのでクリックします。

広島市4

入札発注情報のページ右側に「プロポーザル・コンペの案件情報」とあるので、アクセスします。

広島市5

ページを見ると年度ごとに分かれているので、過去の案件についても検索できますね。

広島市6

該当年度の案件がズラッと並んでいるので、確認したい案件を選んでみましょう。

広島市7

案件の詳細も確認できるので、気になる募集を調べてみてください。

自治体の公募案件はGoogle関連のサービスで検索するのもおすすめ

各自治体のホームページでも情報を得られますが、ひとつずつチェックしていくのは大変なもの。
そのような場合には、Googleでキーワード検索してみるのがおすすめです。

Google1

例えば、自社のサービスが「デザイン」関連の業務だとすると、Google Chromeで「デザイン プロポーザル」と検索してみましょう。

上段には有料検索サービスの広告が出ることが多いですが、その下にデザイン関連のプロポーザル案件のページが表示されます。
過去の案件も表示されるので、どの自治体でどのようなデザイン関連のプロポーザルがあったかを調べるのにも適しています。

Google2

今年度やこれからの案件を探す場合は、「デザイン プロポーザル 令和2年」と年度を追加すると、より情報をしぼることが可能。

他にも地域を追加してターゲットの自治体にしぼるなど、うまく検索ワードを工夫しましょう。
必要な情報を効率よく手に入れることができるはずです。

Googleアラートでも検索してみよう

前述したように、Googleアラートを活用するとより効率よく探すこともできます。

アラートを受け取る頻度やソース、件数など設定はカスタマイズすることも可能。
スケジュールに制約のあるものは「その都度」として定期的に受け取るのがおすすめですが、大量にメールが送られてくるときは、頻度を下げるなどご対応ください。

情報源も「ニュース」「ブログ」「ウェブ」など選択できるので、必要に応じて複数選んでみましょう。

まとめ:自治体の公募案件を検索するのは意外と簡単!

「自治体 公募 検索」写真4今回は、自治体の公募案件を検索する方法を紹介しました。

  1. 自治体のホームページ
  2. 無料の検索サービス
  3. 有料の検索サービス

自治体とのビジネスを活性化させていくには、何よりも「情報」を集めなければ始まりません。
効率よく効果的に情報を得て活用することが出来れば、勝率も上がるはずです。

アプローチしたい自治体を決め、入札や契約関連のページをブックマークしておけば、さらに調べやすくなるでしょう。

また過去の結果や受注した企業、各自治体の総合計画なども公開されています。
自治体ビジネスを考えている事業者には重要な情報源となるので、日頃から必ずチェックしておくことをおすすめします。

情報収集スキルを向上させて、自社の自治体ビジネス推進に役立ててみてください。
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