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公示・公告・告示とは?入札等情報の集め方についても徹底解説!

はじめに

入札において、「公示」「公告」「告示」という言葉を見かけます。
どの言葉も、なんとなく意味はわかるけれど、細かな違いはわかりにくいと思います。

どのような時に「公示」「公告」「告示」という言葉を使うのか?

  • 3つの言葉の共通点は?
  • 3つの言葉の違いは?

入札においてどのような違いができるか?

など混乱してしまいますよね。

ここでは、「公示」「公告」「告示」の違いを説明し、入札等情報の集め方も説明します!


前提として官公庁は人々に平等に知らせる責任がある

前提として官公庁は人々に平等に知らせる責任がある

官公庁の責任

✔︎ 官公庁の仕事の最終的な決定権があるのは、国民や地域住民。

なぜ官公庁は、人々に「公示」「公告」「告示」という方法を通して、情報を発信するのでしょうか?

それは、国や地方公共団体といった官公庁には、国民や住民に、決定したことや業務をしっかり知らせる義務があるからです。

なぜ義務があるのでしょうか?

それは、国や地方公共団体といった官公庁が行う仕事を、最終的に決定し評価する権利の持ち主は「国民や地域住民」であるからです。

国会議員や県会議員、市区町村議員も「国民や地域住民」の代理として選ばれています。

官公庁には、最終的な決定権をもつ国民や地域住民に、決まったことや業務内容などをしっかり伝えていく義務があります。

さらに、官公庁は、個人の権利や財産に影響を及ぼす決定をすることがあります。
国民や地域住民の権利や財産を守るためにも、官公庁が情報を積極的に開示します。

平等な情報発信

✔︎ 生まれながらにして、誰もが平等な存在

例えば、官公庁から発信される情報は、平等であることが必要とされます。

官公庁の入札情報が、一部の企業だけに知らされる、、ということがあればどうなるでしょう?

他の事業者が参入できず、大変不利益を被ります。
国民や地域住民ひとりひとりが、生まれながらに基本的人権を持った平等な存在です。

官公庁は、誰もが平等な存在であることを踏まえて、「誰もが情報を知ることができるように」発信しなければなりません。


公示・公告・告示の違いは?

公示・公告・告示の違いは?

公示(こうじ)とは?

誰が公示をするのか? 国や地方公共団体、郵便局、大学、学校、医療機関、電力会社など、公共の役割のある組織
※官公庁だけでなく、医療・教育・インフラなど公共性の高い組織
誰に対して公示するのか? 広く一般の人々
法令上の根拠は? 法令上で決められた公示も、特に決められていない公示もあります。
公示をすることで、何が起こるのか? 場合によっては、一定の法律的な効果が現れることがあります。

その場合は、あらかじめ法令で決められています。

様々な場面で使われますので、具体的に見ていきましょう。

(1)衆議院議員の総選挙や参議院議員の総選挙

   天皇による「総選挙の期日の発表」は「公示」と言われます。

憲法第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

(省略)

四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

(2)毎年一回行われる「地価の発表」も「公示」と言われます。(地価公示法
   国土交通省の土地鑑定委員会が発表します。

(3)公示による意思表示(民法98条

第九十八条 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。

(4)文部科学省による学習指導要領の発表

(5)法務省の登記(不動産登記、商業・法人登記、債権譲渡登記、動産譲渡登記、成年後見登記)

(6)民事訴訟における公示送達

公告(こうこく)とは?

誰が公告をするのか? 国や地方公共団体の機関
もしくは、法律上の義務のある私人
誰に対して公告するのか? 広く一般の人々
法令上の根拠は? 法令などで決められています。
公告をすることで、何が起こるのか? 場合によっては、一定の法律的な効果が現れることがあります。
その場合は、あらかじめ法令で決められています。

具体例としては、次の事例があげられます。

【国や地方公共団体による公告】

(1)新しく成立した法律や法律の改正を、国官報で「公告」する。(具体例:インターネット版 官報

(2)新しく成立した条例や条例の改正を、地方公共団体の公報で「公告」する。(具体例:東京都 公報

【法律上の理由による私人の公告】

(3)会社法で決められた公告(決算公告など)

告示(こくじ)とは?

誰が告示をするのか? 国または地方公共団体などの公的機関
誰に対して告示するのか? 広く一般の人々
法令上の根拠は? 法令などで決められています。
公告をすることで、何が起こるのか? 場合によっては、一定の法律的な効果が現れることがあります。
その場合は、あらかじめ法令で決められています。

法律や行政規則、行政処分、行政指導などを発信する場合に「告示」という言葉が使われます。

告示の内容は、官報や公報で発表されます。

(1)国の機関が担当している仕事についての告示

国家公務員組織法第14条
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

(2)選挙における投票区・開票区の告示(公職選挙法第17条、18条)

   地方総選挙の告示

(3)帰化の許可の告示(国籍法第10条)

(4)土地収用法上の事業認定の告示(土地収用法第26条)

(5)都市計画の告示(都市計画法第20条第3項)

(6)文部科学省による学習指導要領の告示

などがあります。


公示・公告・告示の共通点は?

公示・公告・告示の共通点は?

公示・公告・告示の共通の方法

「公示・公告・告示」とは、公の機関が多くの人に知らせるために発表することです。

官公庁の入り口に通知文を掲示したり、公式ホームページや紙の広報、新聞で知らせます。

場合によってはテレビで知らせたり、宣伝カーでお知らせしたりすることもあります。

公示・公告・告示の共通の理由

それではなぜ、官公庁などは「公示・公告・告示」を行うのでしょうか?

次のような理由があります。

公示を行う理由は? ①多くの人に知らせなければならない。
しかし、ひとりひとりに連絡をとることが予算的に難しい。②連絡をとりたくても、相手の居場所がわからないからです。

①多くの人に知らせなければならないが、ひとりひとりに連絡をとることが予算的に難しいから

官公庁などの公の機関は、国民や地域住民のために働いています。

そして、国民や地域住民は、誰もが生まれながらにして平等であり、官公庁が決めたことについても、平等に情報を知ってもらう必要があります。

しかしながら、「知らせるべき相手が多すぎる」という問題があります。

例えば、東京都は約1400万人の人口を抱えています。
ひとりひとりに文書などでお知らせすると、膨大な業務量になり、極めて困難です。

そのため、国民や住民にできるかぎり不利益にならないように「公示・公告・告示」という方法をとるようになりました。

②連絡をとりたくても、相手の居場所がわからないからです。

移動の自由を奪い、本人の意志に反して、土地に縛り付けるのは奴隷制に該当します。

かつての日本とは違い、現代の日本では誰もが自由に引っ越して移動できます。

公的機関が移動を制限することはできませんので、「連絡をとりたくても、相手の居場所がわからない」という事例は数多くあります。

そしてそのような状態を前提にシステムが構築されています。
移動の自由は、憲法・世界人権宣言にもある重要な基本的人権です。

憲法22条
  • 〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
  • 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
世界人権宣言13条
  • 1、すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
  • 2、すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

 


入札等の公示・公告を見逃さないためには?

入札等の公示・公告を見逃さないためには?

入札等の公示・公告はどんな情報がある?

国や地方自治体などの官公庁は、国民や地域住民、そして事業者に積極的に情報を発信していることがわかりました。

入札等に関する公示・公告には次のような情報があります。

入札等が行われる情報 入札公示・公告、企画公示・公告、公募公示・公告など
入札等が中止された情報 中止公告
入札等の内容が変更された情報 訂正公告
誰が落札もしくは随意契約をしたかについての情報 落札公示・随契公示
今後どのような入札が行われるかについての情報 発注見通し

などです。

入札等の情報はどう調べる?

官公庁が積極的に発信している、入札等の情報を見逃さずに集めるにはどのようにすれば良いでしょうか?

① インターネットで公式サイトを検索する
② 官公庁で掲示されている情報を読む
③ 官公庁の担当者へ直接ヒアリングする

①インターネットで公式サイトを検索する

情報収集で一番手軽であり、かつ負担が少ないものは「インターネットで公式サイトを検索する」でしょう。

現在、日本は中央政府も地方自治体もIT化を強く進めています。

(参考)

インターネットで入札等の情報を集めるにはどうしたら良いでしょうか?

次のようなサイトが参考になります。

国の省庁の入札等の情報を一括管理している、公的なサイト 調達ポータル

 

地方自治体が共同運営している、入札情報サイト 東京電子自治体共同運営サービス

北海道電子自治体共同サービス

かながわ電子入札共同システム

入札情報サービスシステム

などです。

その他にも、民間企業が運営している入札情報サイトなどがあります。

②官公庁で掲示されている情報を読む

③官公庁の担当者へ直接ヒアリングする

この②③のように、官公庁へ営業へいく時に、掲示内容をチェックしたり、官公庁の担当者へ直接聞きにいくという方法もあります。


おわりに

おわりに

いかがでしたでしょうか?

「公示」「公告」「告示」という言葉があります。
その本質は、多くの人々に平等に情報を発信するということです。

官公庁は日々入札情報などを積極的に発信しています。
近年は電子政府化・電子自治体化が進んでおり、インターネットで入札情報を集めることが容易になってきました。

良い契約をとるためにも、是非日頃からの入札情報の収集をお勧めいたします。

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