長野県の入札に参加したい！入札手続きや注意点などを徹底解説

自然が豊富な長野県は移住したい都道府県ナンバーワンであり、住みやすい魅力的なエリアとして知られています。
長野県に関わりのある会社ならば、入札に参加したいと考えることもあるのではないでしょうか。

長野県の入札情報を手に入れるには、過去の入札結果や募集中の案件を見るのがおすすめです。
他の案件から長野県の傾向や対策を知ることで、落札に近づきやすくなるためです。

そこで今回は、

• 長野県の入札傾向を知るにはどうしたらいいのか？
• 長野県の入札情報の集め方は？
• 入札の流れや注意点とは？

など、長野県の入札について詳しく説明します。

長野県の入札傾向を知るには？

長野県の入札に参加しようと思ったら、まず情報を集めましょう。

長野県にはどのような入札があるのか、いくらで入札されたのかなど、情報を集めることで、いざ入札に参加したときに落札しやすくなります。

そこでここでは、入札情報全般の探し方について紹介します。

入札結果情報の探し方

長野県の入札情報は長野県のホームページから見ることができます。

まず長野県のホームぺージトップの真ん中あたりにある「入札・調達」をクリックします。

すると、入札や調達に関連したリンクがまとまったページに遷移します。

その後は建設関係の会社なのか、それ以外の会社かによって、クリック先が変わります。

建設関係の場合は上から2つ目の「公共工事入札・契約情報」を、それ以外の場合は上から7つ目の「物品・委託等調達情報」をクリックしてください。

公共工事入札の探し方

「公共工事入札・契約情報」をクリックすると下記のページに移ります。

公共工事入札には大きく分けて2種類あります。

金額で落札者を決定する従来型の入札と、デザインや設計案、会社の信頼性などを含めて落札者を決定するプロポーザル型の入札です。

従来型の入札について見たい場合は「電子入札」をクリックしてください。
クリック後、「長野県電子入札システムスタートページ」をさらにクリックすると電子入札全体の案内ページに移ります。

移行後のページでは、ページを少しスクロールして真ん中あたりにある「入札情報システム」をクリックしてください。

過去の入札結果が確認したい場合は、下2つの「入札結果」と「契約結果」を確認してください。
入札全体をチェックしたいなら、期間を適当に設定すると多様な入札の種類が確認できます。

これからの入札予定や進行中の入札について見たい場合は「入札情報システム」上2つの「年間発注計画」と「入札予定」から、適当な条件を入れて検索してみてください。

プロポーザル型の入札を見たい場合は、下記のページから「公募型プロポーザル方式による技術提案書の公募一覧」をそれぞれクリックしましょう。
工事と委託がありますが、まずは両方見ることをおすすめします。

移動後のページでは過去の入札結果から現在募集中の結果まですべて同じページに掲載されています。

案件ごとにたくさんのファイルがアップされている形でいちいち開くのが少し面倒かもしれません。
ざっと見ていきたいのなら、実施要領を見ていくとだいたいの感覚がつかめるはずです。

参照先：公共工事入札・契約情報｜長野県

物品委託等入札情報の探し方

続いて、物品委託などの入札情報を探す方法を紹介します。

上記画面から「物品・委託等調達情報」をクリックします。

次のページから、自社がどんな商品やサービスを提供できるか、これからの入札情報を見たいのか、過去の入札結果を見たいのかによって、クリックする場所が変わります。

まず、これからの入札予定をざっくり見たいのなら、ページ中ほどにある「令和2年度発注予定案件一覧」の部分をクリックします。

印刷や物品の入札を見たい場合は上を、役務の提供や業務委託、物品の借り入れ等を見たいのなら下をクリックしてください。
ただこれらはあくまで予定であり、実際に行われると決まったわけではありません。

現在行われている入札を見たいのならば、さらにページ下部に移動し、該当する箇所をクリックします。

一般競争入札、公募型見積合わせと入札方法がわかれている上、機関も多様でさらに地域ごとに分かれています。
見るのは少し大変ですが、まずはひと通り確認することをおすすめします。

また、広告やプロモーション、デザインなど価格以外の部分も重視される入札は「公募型プロポーザル実施公告」という形で募集しています。

こうした入札案件を見たい場合は、下記の部分から入札案件をチェックしてみてください。

参照先：物品・委託等調達情報｜長野県

長野県の入札の流れ

長野県の入札に参加するには、主に以下4つの方法があります。

• 一般競争入札
• 公募型見積合わせ
• 指名競争入札
• 随意契約

それぞれ流れは異なりますが、最も代表的な一般競争入札の流れは以下の通りです。

入札に参加するための事前準備

長野県の入札に参加するには、事前に「競争入札参加資格申請」が必要です。

ここでは競争入札参加資格申請の手順を中心に、入札の事前準備について見ていきましょう。

競争入札参加資格申請の概要

長野県では、建設関係の入札は主に電子入札、その他の入札は主に紙入札と2種類の入札方法があります。

建設関係の入札参加資格申請をするにはIDとパスワードを請求し、電子入札システムへの登録が必要となります。
一方、物品等の入札参加資格申請をするには、従来通り書類を郵送または持参する形です。

特に電子入札システムは初めてだと混乱することも多いです。
しっかりと手引きを読み込んだうえで、参加しましょう。

建設関係の申請手引きは「令和元･２・３年度長野県建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格審査（中間審査）について」をご参照ください。

物品関係の申請手引きは「令和元・２年度 長野県の競争入札参加資格（製造の請負・物件の買入れ・その他の契約）審査の申請の手引き」から確認できます。

長野県の入札参加資格

長野県では入札参加資格を以下のように定めています。

◆物品関係

以下に該当する場合、入札参加資格を申請できません。

（１）地方自治法施行令第 167 条の４第 1 項第１号から第３号に掲げる以下の者

ア 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者（被保佐人、被補助人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は該当しません。）

イ 破産者で復権を得ない者

ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 32 条第１項各号に掲げる者

（２）地方自治法施行令第 167 条の４第２項第１号から第７号に該当し、長野県の競争入札への参加を停止された期間を経過しない者

（３）前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者

（４）法人にあっては「都道府県税」及び「消費税及び地方消費税」、個人にあっては「都道府県税」、「消費税及び地方消費税」及び「個人住民税（個人の市町村・県民税）」を滞納している者

（５）営業に関し許認可等を必要とする場合において、これを得ていない者

（６）長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者

（７）労働保険、厚生年金保険、健康保険に加入していない者（加入義務のない者は除く。）

引用元：令和元・２年度 長野県の競争入札参加資格（製造の請負・物件の買入れ・その他の契約）審査の申請の手引き 

◆建設関係

（１）建設工事

ア 申請時において建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていること。

イ 資格審査基準日（令和２年 10 月１日）の直前１年間の事業年度の終了する日を審査基準日とする建設業法第 27 条の 23 第１項の規定による経営事項審査を申請していること。

ただし、資格審査基準日以降、入札参加資格審査申請日までの間に営業譲渡、合併、会社分割、及び会社更生法又は民事再生法の適用により当該事由による経営事項審査を申請している場合は、当該経営事項審査の申請をもってこれとみなします。

ウ 経営事項審査の審査基準日の直前２年間の各事業年度において、完成工事高があること。

エ 「長野県税」（長野県に納税義務のある場合に限る。）及び「消費税及び地方消費税」について未納額がないこと。また、個人にあっては、個人の市町村・県民税（住民税）に未納がないこと。

オ 長野県暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条例第 6 条第 1 項に規定する暴力団関係者ではなく、長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領の別表第３に掲げる措置要件に該当しないこと。

カ 申請日までに、雇用保険、厚生年金保険、健康保険に加入していること（加入義務がない者は除く）。

＊ 営業所長等に入札参加資格を取得させる（入札及び契約権限を委任する）場合、当該営業所等が希望業種に係る建設業許可を有していることが必要です。

（２）建設コンサルタント等の業務

ア 建設コンサルタント等の業務に係る営業年数が、資格審査基準日（令和２年 10 月１日）の前日まで引き続き１年以上経過していること。

イ 入札参加資格を希望する建設コンサルタント等の業務の業種について、資格審査基準日の直前１年間の事業年度において業務実績があること。

ウ 資格審査基準日及び申請日において、以下の業種区分ごとの要件を満たしていること。

測 量

測量法（昭和24年法律第188号）第55条第１項の規定による登録を受けていること

建築コンサルタント

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による建築士事務所についての登録を受けていること

建設コンサルタント

次の①～⑤のいずれかを満たしていること

① 建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第５条による登録を受けていること
② 建設コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門のいずれかに該当する技術士がいること
③ 建設コンサルタント登録規程第３条第１項ロによる認定を受けた者（認定技術管理者）がいること
④ シビルコンサルティングマネージャ（以下、ＲＣＣＭという。）がいること（ただし建設情報部門を除く）
⑤ 建築士法第４条第１項の規定による一級建築士の免許を受けている者で、当該免許をうけた後都市計画及び地方計画部門に係る業務に関し５年以上の実務経験を有する者がいること（都市計画及び地方計画部門の資格を希望する場合に限る）

地質調査

次の①～⑤のいずれかを満たしていること

① 地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第５条による登録を受けていること
② 建設コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門のうち地質部門又は土質及び基礎部門に該当する技術士がいること③ 地質部門又は土質及び基礎部門に登録されたＲＣＣＭがいること。
④ 地質調査技士がいること
⑤ 地質調査業者登録規程による登録の要件として認められた地質調査に関し15年以上の実務経験を有する者がいること

補償コンサルタント

次の①～③のいずれかを満たしていること

① 補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第５条による登録を受けていること
② 補償コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門に該当する補償業務管理士がいること
③ 補償コンサルタント登録規程による登録の要件として認められた補償業務に関し７年以上の実務経験を有する者がいること

エ 「長野県税」（長野県に納税義務のある場合に限る。）及び「消費税及び地方消費税」について未納額がないこと。また、個人にあっては、個人の市町村・県民税（住民税）に未納がないこと。

オ 長野県暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条例第 6 条第 1 項に規定する暴力団関係者ではなく、長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領の別表第３に掲げる措置要件に該当しないこと。

カ 申請日までに、雇用保険、厚生年金保険、健康保険に加入していること（加入義務がない者は除く）。

＊ 営業所長等に入札参加資格を取得させる（入札及び契約権限を委任する）場合、当該営業所等に職員が常駐していることが必要です（常駐職員は技術者である必要はありません）。

＊ 建築コンサルタント業務で上記委任を行う場合、当該営業所等に建築士事務所の登録が必要です。

４ 経常建設共同企業体結成上の留意事項

（１）構成員全員が単体で入札参加資格審査申請をしていないこと。

（２）構成員は、同一業種について他の経常建設共同企業体の構成員となることはできない。

（３）構成員の数は、２社又は３社とする。

（４）構成員となる者の組合せは、上位区分にある者から直近二区分までに属する者とする。
このため、資格審査の結果認められない場合がありますので、御了知願います。

（例：発注標準においてＢとＣの組合せは可。ＡとＤの組合せは不可。)

（５）共同企業体の名称は、「長い名称」や「建設工事名とまぎらわしい名称」は使用しない。

引用元：令和元･２・３年度長野県建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格審査（中間審査）について 

長野県の入札は情報を入手してから挑もう

今回は、長野県の入札手続きについて紹介しました。

入札手続きは複雑で難しいと感じるかもしれませんが、最初の手続きをクリアしてしまえばあとはそこまで難しくありません。
自治体を相手にしたビジネスはメリットも多く、注目度も高いビジネスです。

ただ、どれだけ情報を制しているかが大きな分かれ目になります。

事前にしっかりと情報を入手し、長野県の入札に挑みましょう。