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新潟県の入札制度総まとめ!入札手続きも徹底解説!

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新潟県で自治体ビジネスを検討している方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方々のため本記事では、

・そもそも、新潟県の入札案件は誰でも参加できるのか。
・新潟県の入札案件には、どのような傾向があるのか。
・具体的に、新潟県の入札案件に参加するにはどうすればよいか。

上記のような疑問点について、解説していきたいと思います。

入札に参加するためには、各地方自治体のホームページを注意深く読み込む必要があります。

本記事では、新潟県のホームページの読むべき箇所をしっかりご紹介させていただきますので、該当の新潟県のホームページも併せてお読みいただけますと幸いです。

新潟の入札参加資格について

新潟の入札参加資格について

新潟県の入札案件に参加することを検討し始めたら、まずは新潟県が提示する入札参加条件を満たす必要があります。

入札参加資格を満たしていなければ、新潟県が提示している入札案件に参加することができないためです。
そのため、まずは新潟県の入札参加資格について、解説していきたいと思います。

新潟県の入札参加資格とは

新潟県が定めている入札参加資格について、確認をしていきましょう。
入札参加資格について、新潟県ホームページの以下箇所で確認することができます。


出典:設工事等に係る入札契約制度に関するお知らせ

上記を確認いただくと、新潟県の場合は競争入札参加に関して2つの項目に分かれているようです。
こちら2つの違いについて、簡単に説明しますと以下のようになります。

➀簡易公募型指名競争入札試行要領
より幅広い入札参加者が対象となるよう、簡易的な競争入札形式になっています。
ただ、あくまで”試行”ということで、新潟県が試験的に導入している競争入札制度です。
そのため、次に説明する新潟県建設工事競争入札実施要綱とは分けて、試行要領として設けられています。

➁新潟県建設工事競争入札実施要綱

こちらがほかの地方自治体でも同様、一般的な競争入札に関する実施要綱となります。
具体的な入札参加資格については、後ほどご説明させていただきます。

➀簡易公募型指名競争入札試行要領があるということは、新潟県はより多くの競争入札参加者を求めている可能性があります。

そのため、今後新潟県で新たに地方自治体ビジネスを始めたいと考えている方は、特に本制度について確認しておくと良いでしょう。

ただし、”簡易”と付いているものの、入札参加に求められる基本技能や資格については、通常の競争入札と同様です。
こちらに関しては、次に説明する「入札参加要件」をご確認ください。

新潟の「入札参加要件」とは

新潟の「入札参加要件」とは

それでは次に、「入札参加要件」について確認していきましょう。
入札参加要件については、以下条件をクリアすることが必要となります。

➀入札参加資格を与えられない者に該当しないこと
→暴力団関係者との繋がりがある者がいる。国税や県税の未納者である。そもそも工事を行う資格を有しない者。

➁地方自治体が定める技能があること
建設業法第3条第1項の規定による許可を受けている者であること。

入札参加要件については、各地方自治体で特に差はありません。
そのため、上記条件を満たせない場合、どの地方自治体の入札案件にも参加することは難しくなります

ただ、上記内容を見ていただければわかる通り、基本的にどの事業者も問題ない条件ではないかと思います。
そのため、内容について一読しておけば、あとは特に気を付ける点はないのが、入札参加要件です。

以下URLより、新潟県の入札参加要件について確認することができますので、ご参考ください。


出典:建設工事競争入札実施要綱

また、新潟県の競争入札制度”簡易公募型指名競争入札”においては、上記とは別に参加要件に”等級”を導入しております。
詳細に関しては、新潟県ホームページの以下より確認することができます。


出典:簡易公募型指名競争入札試行要領

上記からダウンロードできるPDFファイルの「第4 入札参加対象者の等級」をご確認いただけると、工事の規模(金額)に応じて、入札参加範囲がA~Dのアルファベット(等級)で定められています。

新潟の入札参加資格申請の手順

少し話がそれてしまいましたが、入札参加要件を満たしている場合、入札参加資格の申請を行いましょう。

先ほど紹介した「新潟県建設工事競争入札実施要綱」に記載があります。

上記資料によると、基本的に入札参加資格申請は電子入札システムを用いる、とのことです。
もちろん、紙での申請も可能ですが、必要書類を主務課又は地域機関に持参しなくてはいけません。

その他の地方自治体もそうですが、実際の入札や、それに関する手続きもすべて電子入札システムの利用を強く推奨します。
一番大きな理由として、紙ベースで参加できる入札案件は、電子入札システムと比べて圧倒的に少ないためです。

これは新潟県だけでなく、そのほかの地方自治体でも同様です。

そのため、パソコン操作等に苦手意識があったとしても、できる限り電子入札システムを利用しましょう。

新潟の入札案件の傾向について

新潟の入札案件の傾向について

入札参加資格申請も完了したら、次は新潟の入札案件にはどのような傾向があるのか見ていきましょう。
入札案件は地域によって傾向があるため、自分たちが入札参加できる案件がどれほどあるのか、把握しておくことが重要です。

ではまず、入札案件数について確認していきましょう。

新潟県の入札案件数について

新潟県が令和2年1月1日~現在(令和2年5月25日)までに開札している案件を工種別に抽出したものをグラフにしてみました。

出典:新潟県入札情報サービスより作成

総数としては255件ある中で、ダントツに多かった工種が「土木工事」でした。

土木工事だけで139件もあり、全体の55%を占めております。
次に多かった工種が「舗装」で15%を占めておりました。

前述したとおり、一定期間の案件を抽出したのみではありますが、工種別の傾向としては土木工事の需要が大きいことがわかります。

また、冬になれば積雪も増えてくるため、除雪関係の入札案件も多く出てくるのが新潟県の入札案件の大きな傾向となります。

落札金額について

次に、落札金額の傾向について見ていきましょう。
工種別に平均落札金額を計算したところ、以下のようになりました。

1位 土木工事・・・¥81,483,525
2位 機械器具設置・・・¥80,441,500
3位 塗装・・・¥78,654,000

平均落札金額においても、土木工事が1位となりました。
その他の工種においても、金額が大きな案件が多くございます。

自治体ビジネスを検討するうえで、ざっくりした傾向や平均値を確認することは重要なことかと思います。

基本的に、どの自治体でも電子入札システムを利用すれば過去の入札案件を確認することが可能ですので、市場調査も兼ねてご確認いただくことを推奨いたします。

新潟の入札手続きについて

新潟の入札手続きについて

今まで入札参加資格や、新潟県の入札案件の傾向などを確認してきました。
ここまでくれば、実際入札手続きをする準備が整っているかと思いますので、具体的に手続きに関して説明していきたいと思います。

電子入札システムについて

基本的に入札に参加する場合は、電子入札システムが使えることが絶対条件になってきます。

先ほどもご説明しましたが、紙媒体で入札参加することは非常に多くの手間がかかってきます。
また、電子入札システムでないと入札参加できない案件も多く、紙媒体で行うメリットは一切ないのが現状です。

そのため、本記事においても電子入札システムについてのみ、ご説明していきたいと思います。
新潟県のホームページは、電子入札に関するページが綺麗にまとまっておりましたので、以下ポータルサイトをご参考ください。

出典:新潟県電子入札ポータルサイト(工事・維持管理・委託)

基本的に上記ページにある情報を確認しておけば、電子入札に関する疑問はすべて解決できるかと思います。

電子入札システムを利用するのが初めての方は、ページ中央の「電子入札の概要、運用基準など」や、「利用方法」から確認してみましょう。

こちらにマニュアルや事前準備に関する資料がまとまっています。

入札手続きに必要な書類

新潟県の入札手続きに必要な書類は、電子入札システムを利用すれば各案件ごとにしっかり記載がありました。

各案件ごとに記載されている書類を提出すれば、基本的に問題はないため、安心して入札手続きを勧められるかと思います。

まとめ

まとめ

地方自治体とビジネスを行うには、様々な書類提出や申請が必要となってきます。

また、今回ご紹介した”等級”などの統一資格を認めている地方自治体もありますので、よくホームページを確認することが必要となってきます。

本記事では、必ず確認しなければいけないポイントを重点的に説明させていただきましたので、少しでもこれらの情報を役立てていただければ幸いです。

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