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【入札方式】オープンカウンターとは?特徴や概要について解説

これから自治体とのビジネスをしたいと考えている方ならば、「オープンカウンター」という言葉を見たり聞いたりしたことがあるかもしれません。

オープンカウンターは入札方式の一種で、手続きが簡易で金額も少額のため中小企業でも参入しやすい方法です。

ただ聞き覚えはあっても詳しい内容はわからない方が大多数ではないでしょうか。

そこで今回の記事では、自治体ビジネスへの参入を考えている方やオープンカウンターについて詳しく知りたい方に向けて、

  • オープンカウンターの意味と概要
  • オープンカウンターのメリットデメリット
  • オープンカウンターの具体的手順

などについて詳しく解説します。

オープンカウンターとは?

オープンカウンターとは、入札制度の一種です。
オープンカウンター方式オープンカウンター見積もりと呼ばれることもあります。

基準額以下の物品を調達したり、印刷物を発注したりする際、特定の事業者と見積もり合わせを行うのではなく、公募により契約者を決定するシステムを指します。

公募で集まった入札価格の中で、最低金額の事業者と契約します。

入札箱がカウンターの上に置かれたことからオープンカウンターと名前が付きました。

オープンカウンターは少額随契の発展的な形

オープンカウンターは少額随契の発展的な形です。

少額随契とは随意契約の一種で、予定価格が少額の場合に行われる随意契約をさします。
少額の契約は、法令により随意契約によってもよいとされています。

随意契約は談合の温床となるリスクがありますが、少額ならば影響は少ないと考えられるためです。

オープンカウンター方式は、発注者が見積もりの相手方を特定せず公募を行うことで、少額随契をより公平透明性のあるものになるように配慮されています。

その性質から、簡易型の一般競争入札と見なされることもあります。

オープンカウンターが従来の方式と異なる点

オープンカウンターが従来の少額随契と異なるのは、競争性があるため公平で透明性があるという点です。

そもそも少額随契が選択されるのは、契約事務を簡素化するためです。
競争に付してもよいのですが、事務にかかる手間とコストに見合うほどの金額ではないのですね。

オープンカウンター方式は受付箱への提出や郵送での提出が可能であり、入札結果も契約者のみに通知であるため、契約にかかる事務手続きはそこまで増えません。(ただ入札者が現れなければ業務量が増大するリスクはあります)

コストを抑えつつ、公平性を担保できる点が優れているため、内閣官房等でもオープンカウンター方式を推進しています。

参考:調査改善の取組の強化について|行政改革推進会議(平成27年1月26日)

オープンカウンターの一般的手順

オープンカウンター方式の一般的手順を紹介します。
ただ地方自治体や官公庁により手順や期間は異なるので、必ず事前に確認するようにしてください。

一般的な手順は以下の通りです。

① オープンカウンター方式による調達予定品リストを公開
基本的事項、見積もり期限、数量などを確認
公開期間(見積もり期限)は1~10日程度と短いことが多い

② 必要なら:入札を希望する場合、詳細を要求
自治体や官公庁によっては内訳書や詳細などを別途要求する必要がある
この手順が参加申し込みとなることもある
ホームページで公開されている場合もある

③ 見積もり期限までに見積書を提出
カウンター上の入札箱に投函か郵送提出が多い
WEB上で見積もり金額を提示することもある

④ 契約者にのみ落札の連絡
見積もり期限の当日から一週間程度が目安
競争性確保の観点と事務手続きの簡素化のため契約者以外への連絡はされないことがほとんどのため注意

オープンカウンターの特徴3つ

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コストを抑えつつも公平性を担保できる点がオープンカウンター方式の特徴ですが、それ以外にも3つの特徴があります。

特徴①予定予算額が低い傾向

オープンカウンターが選択される入札や公募案件は、予定予算額が低い傾向にあります。

予定予算額は様々ですが、100~200万円程度が上限のことが多いようです。
そもそも少額随契の発展的形と考えられるので当然といえば当然ですが、中小企業の積極的活用を促すためという側面もあります。

特徴②見積もり提出期限が短い

オープンカウンターでは見積もりの提出期限が短いことが多いです。

通常の一般競争入札であれば、最低公告期間は10日、通常は2~3週間公告を掲載します。

オープンカウンターでは長くて10日、短いと1~2日程度で見積もり提出期限となってしまうので注意しましょう。

見積もり提出期限が短い例:毎週月曜日、水曜日の9時に公開、翌日12時が見積もり期限
参考:岡山県出納局用度課

案件や自治体、官公庁の部署ごとに異なるので、事前にきちんと確認しておきましょう。

特徴③内容のほとんどが「物品の購入」か「印刷物の発注」

オープンカウンターの公募内容は、ほとんどが「物品の購入」「印刷物の発注」です。

役務であることもありますが、特定の技術や設備等を必要としない簡易なものであることがほとんどです。

オープンカウンターの参加資格とは?

オープンカウンターの参加資格は、官公庁と地方自治体で異なります。

官公庁の場合は、その機関に応じた入札参加資格を必要とする場合がほとんどです。

都道府県や市区町村など、地方自治体のオープンカウンターでは何らかの参加資格を取得する必要があるケースとないケースがありますが、いずれの場合もその自治体に本店または支店を置いていることが条件となることが多いです。

つまり地方に拠点を置く企業に有利な制度ということです。

オープンカウンターのメリットは?官民それぞれ3つ

成功イメージ

オープンカウンターには、官民どちらの側にもメリットがあります。
それぞれ3つずつ解説します。

民側のメリット①市場の可視化による販路拡大が可能に

民側のメリットとして、市場の可視化による販路拡大が可能になる点があげられます。

従来の少額随契では、行政の側から特定の事業者に見積もりを依頼していたため、市場はそもそも開かれておらず知名度の低い中小企業には販路拡大が叶わない状況でした。

オープンカウンターにするとホームページや掲示板で公募案件が公開され、参加資格のある企業ならば誰でも参加可能になるため、参入可能な企業が増えます。

民側とすれば公平な観点で取引拡大の可能性が増えるのですから、大きなメリットといえるでしょう。

自治体ビジネスの実績作りにもおすすめです。

民側のメリット②新規参入が可能である

オープンカウンターならば企業側の新規参入が容易です。

従来の少額随契では実績のない企業が選定されることはほとんどなかったため、新規参入はほとんどできませんでした。

オープンカウンターならば資格さえ備えていれば新規参入は比較的容易です。

民側のメリット③地域経済の刺激になる

オープンカウンターでは、多くの場合地元企業に有利な条件で公募を行います。

そのため地域経済が刺激され、地元企業の活性化につながります。

また、行政との取引実績から地元企業との取引増加や印象アップといったメリットも考えられます。

官側のメリット①公平性・透明性を担保できる

官側としては、公平性と透明性を担保できるのが大きなメリットといえます

簡易的とはいえ一般競争入札の形をとることになるので、競争性が生まれ公平性と透明性を担保できます。

また多くの事業所の参入も期待でき、競争性が高まるのもメリットです。

官側のメリット②業者選定と見積もり依頼の手間がない

従来の少額随契では、見積もりを依頼する企業の偏りを防ぐために、その都度違う企業に見積もりを依頼する必要がありました。

しかし行政側の業者選定は的確でないことも多く、見積もり辞退されることも多かったようです。
企業の側からみると当て馬にされることになり、コストと手間の点で損失が大きかったのです。

オープンカウンター方式ならば相当の手間と時間がかかる業者選定をしなくてよいので業務削減につながります。

官側のメリット③地域の中小企業育成につながる

オープンカウンターは中小企業にとっても参入しやすい入札方式のため、オープンカウンターを採用することで地域の中小企業育成につながります。

地元のコミュニティーとの関係を強化することにもつながり、行政のイメージアップにも一役買うことができます。

参考:オープンカウンター方式の導入について|小月経理隊

オープンカウンターのデメリットは?

いいことづくめのように見えるオープンカウンターですが、当然デメリットもあります。

デメリットとして挙げられるのは以下の3点です。

  • 契約できない(入札者がいない)ケースが考えられる
  • 新規参入者の履行確実性が判断できない
  • 広報や周知の費用増加

ですがこれらのデメリットには、ある程度の反論が可能です。

まず契約できない(入札者がいない)ケースですが、実際には稀です。

比較的オープンカウンターの導入が早かった四国地方整備局では年間65件のオープンカウンターが行われましたが、入札者なしとなったのは2件のみでした。

そのため影響としては少ないと考えられますし、納期に余裕のある案件のみをオープンカウンターとすることである程度の回避は可能になると考えられます。

また広報や周知に費用がかかる点は、調達コストの削減になるため、ある程度相殺できます。

実質課題となるのは新規参入者の履行確実性であり、その点は過去の実績を提出させるといった方法で確認する必要があるでしょう。

とはいえ幅広い参入を推進するという側面では、履行確実性はあるものと信頼する行政の姿勢も必要です。

参考:オープンカウンタ方式に向けた取組|多治見砂防国道事務所 瑞浪国道維持出張所 経理課 中田尚子

オープンカウンターの魅力はハードルの低さ

今回の記事ではオープンカウンターの意味や概要、具体的手順、メリットデメリットなどについて解説しました。

これから自治体ビジネスに参入しようとする方にとって、ハードルの低いオープンカウンター方式の入札はおすすめの案件です。

実績作りにも役立つので、気になる方は地元の公募案件を確認してみてくださいね。

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