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今後ますます増える!?広告関連プロポーザルとは【事例で解説】

「プロポーザル 広告」アイキャッチ

近年、広告の在り方が変わってきており、その流れは地方自治体でも見受けられています。

例えば、以前は冊子などの紙媒体や貼り付けの案内板などアナログな広告が主体でしたが、今やインターネット上のホームページなどデジタル広告も当たり前となっています。

その他にもTwitterやFacebook、Instagram、YouTubeといったSNSを活用しながら、自治体内外へ情報発信することも増えました。

さらに昨今は地方創生やインバウンド誘客など、積極的に情報発信をする自治体も増えてきており、今後より活発になると予想されます。

それに伴い広告関連のプロポーザルも増えてきており、その種類は多岐に渡ります。

広告業に携わる業者にとって今後の展開はチャンスでもありますが、具体的にどのようなものがあるのかは、なかなかイメージしにくいですよね。

そこで今回は、どのような種類の広告関連プロポーザルがあるのか、またプロポーザル案件の中身と攻略のポイントを解説します。

これから広告関連のプロポーザル案件への参加を検討している方は、参考にしてみてください。

事例で見る広告関連プロポーザル案件

「プロポーザル 広告」1

まずは、どのような種類のプロポーザル案件があるのか、事例をもとに見ていきましょう。

1) 鎌倉市本庁舎広告パネル事業【神奈川県鎌倉市】

鎌倉市役所の本庁舎において、広告費及び鎌倉市の行政情報などを掲載したパネルを設置する事業を実施するものです。
パネル本体や設置、運営及び維持管理に必要な経費、また広告主の募集や広告の制作など実施に係る費用のすべてが事業者の負担となります。

要するに鎌倉本庁舎の場所を借りて、行政情報に係る内容と合わせて広告業を展開する形です。

選考結果を確認すると、表示株式会社が選ばれていました。

その理由として、

  • トラブル対応や補償内容が他社よりも充実していること
  • バックアップ体制がしっかりしていること
  • 独自提案の地図ペーパーが経費削減に繋がること

など、積極的な事業展開・活動をしていることが評価されているようです。

2) いのちを守る SNS 広告業務委託 に係る企画提案【山梨県】

SNSの普及によって生活に新たなコミュニケーションが生まれると同時に、SNSの利用により事件に発展するケースも増えてきています。
そのような背景を受けて、山梨県が公募型プロポーザルを活用して自殺防止の広告を作成しています。

例えば平成29年に9名の方が亡くなられた事件は、若者が日常的に利用するSNSを利用した代表的なもの。
加害者が自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びにつけ込み、言葉巧みに誘い出し殺害したという極めて卑劣な手口によるものとみられています。

自殺願望を有する人は、心の中では「死にたい」という気持ちと「生きたい」という気持ちとの間で激しく揺れ動いていることも少なくありません。
SNSの書き込みの中には、こうしたサインに該当するものも存在します。

山梨県の案件は、SNSの投稿から自殺の危険を示すサインを捉え、相談窓口へ誘導することにより、1人でも多くの自殺を防止することを目的としています。

具体的には、Twitter上において「自殺したい」「死にたい」など希死念慮を伺わせる内容をツイートしているユーザーに対して、プロモツイート及びバナー表示を行い、相談窓口へ繋げるもの。
また相談窓口に繋げることができれば、SNSを悪用した殺人事件も減る可能性があります。

企画書の締め切りが2020年6月のため、まだ具体的な取り組みはありませんが、これから効果が期待できる広告案件といえます。

3) WEB 公告(リスティング広告含)業務委託【奈良県一般財団法人】

奈良県への誘客に繋げるため、インバウンド顧客に効果的にPRをする広告案件です。

目的は一般財団法人奈良県ビジターズビューローが運営するオーダーメイドサイトおよび予約サイト(英語版)においてWEB広告を運用し、海外への発信力を強化すること。

業務内容は、ターゲット国の選定および対象国に応じた最適なマーケティングの提案・実施で、例えば以下のようなものです。

・WEB広告の立案・設計
・アカウント開設・運営
・アクセス解析などによるWEB広告の効果検証

プロポーザルの評価項目としては、「ターゲット国の選定及びマーケティング戦略」と「WEB広告の立案・設計・アカウントの開設・運用方針」の比率が全体の60%と高くなっていました。

近年のインバウンド顧客の傾向や社会情勢を踏まえているか、マーケティング戦略が対象国に適した戦略になっているか、費用対効果を踏まえた運用方針になっているかなどが重要視されています。

多くの国でインターネットは使われているうえに、日本は東京オリンピックを控えていることから訪日外国人が増加していますよね。

そのような背景もあり、インバウンド向けWeb広告に関する案件はニーズが高くなっています。

観光関連プロポーザルの事例について、詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。
「地方創生に繋がる!盛り上がりを見せる観光関連プロポーザルとは?」

4) 今治市広告付き窓口番号案内システム設置事業【愛媛県今治市】

市民が快適に行政サービスを利用するには、来庁者窓口の混雑緩和やスムーズな案内など、待ち時間の快適化が必須となります。

そこで愛媛県今治市では、市民課に窓口番号案内システムを設置し、その一部を利用してモニターを設置。

そして広告および市政情報を放映することで、市民サービスの向上、行政情報の発信、地域経済の活性化及び自主財源の確保などを図ることを目的としたプロポーザル案件を募集しました。

業務内容としては、既存の窓口番号案内システムにかかる機器等を撤去し、新規にシステム及び広告モニターを設置するもの。
今治市において事業に取り組む民間企業等の広告主の募集や、行政情報と広告をあわせた番組の作成や放映も含まれています。

先ほど紹介した鎌倉市の事例と同様に、パネル本体や設置、運営および維持管理に必要な経費、また広告主の募集や広告の制作など実施における費用のすべてが事業者の負担となります。

事例から学ぶ広告プロポーザルの攻略ポイント

「プロポーザル 広告」2

ここまで、様々な種類の広告に関連するプロポーザルを見てきました。

続いては、具体的な事例から広告に係るプロポーザル案件を攻略するポイントについて解説します。

参考:熊本県「SNS広告を用いた広報戦略等業務委託(熊本県)」

【攻略ポイント①】 プロポーザル実施要領・仕様書を読んでみよう

まずは、実施要領や仕様書を確認しましょう。
プロポーザル案件の目的や業務内容、委託期間、参加資格などが記載されています。

また、申込書類や企画提案書の提出スケジュール、提出方法などもしっかりとチェックしておく必要があります。
主要項目について順番に見てみましょう。

■プロポーザルの目的・業務内容

例えば熊本県では、テレビやラジオ、新聞などの様々なメディアを用いた広報活動に取り組んでいます。

しかし一方で、近年全世代を通して従来型のメディアの平均利用時間は減少傾向にあり、SNSを中心としてインターネットの平均利用時間が増加している状況とも報告されています。

出典:熊本県「令和2年度(2020年度)SNS広告を用いた広報戦略等業務基本仕様書」

またSNSの利用者は住所、年齢、性別、趣味など基本的な属性を設定しているという特徴があり、従来型のメディアに比べると訴求対象を絞った戦略的な展開が可能です。

上記の傾向から県の施策や取り組みをより効果的に広報するため、SNS広告を用いた広報を展開するものです。

具体的な業務内容は、SNSの特性に適した広告の製作、なおかつ“くまモン”を活用したもの。
Facebookなどの広告媒体への出稿および効果測定レポートとなっています。

■提出スケジュールおよび提出方法

熊本県の場合、参加表明書の提出期限が5月14日、そして企画提案書の提出期限が5月18日とかなりタイトなスケジュールです。
この場合は同時平行で企画提案書の作成を進めていくことが欠かせません。

また、提出方法が持参又は郵送となっており、郵送の場合は期限内に必着となっています。
メールへの添付などは受理されないため注意してください。

時間も正午までとなっているので、当日ギリギリになると交通機関のトラブルなどで間に合わない可能性も。
早めの対応を心がけましょう。

【攻略ポイント②】 選考方法及び評価項目の確認は必須!

次に、選考方法や評価項目について見ていきましょう。

熊本県の事例において、審査は以下2つのテーマに基づく広告案に対して進められます。

  • テーマ1「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者向けの支援制度の周知」
  • テーマ2「熊本県への移住定住促進の取り組みの周知」

審査基準は以下の6つ。

(1)広告の内容
(2)閲覧情報の整理・分析
(3)SNS広告の運用実績
(4)事業実施体制
(5)スケジュール管理
(6)追加提案

この中の(1)(2)(3)の項目だけで全体の70%の配点を占めているので、特に注力する必要があります。

具体的には、

  • 広告の閲覧者がクリックしたくなるデザインや内容になっているか
  • くまモンを効果的に活用できているか
  • 広告出稿後の報告や分析、助言
  • 終了後の効果測定レポートの汎用性
  • これまでの同様案件の実績があり、確実な事業実施が見込まれるかどうか

などがポイントとなります。

企画提案書の作成ポイントとしては、審査基準に記載している順番に、審査項目に沿った提案書の構成を作ること。
企画提案書もプロポーザルも審査項目順に実施することで、審査員が評価しやすくなり、点数も高く付きやすい傾向にあります。

また、必ずその自治体の総合計画や基本計画を確認しましょう。
各自治体では、今後の自治体の運営方針をまとめた総合計画をホームページに掲載しています。

その中に、自治体が抱えている課題や目指している方向性などが織り込まれていることも少なくありません。
提案書の中にその要素を組み込むことで、より効果的な提案書になります。

【攻略ポイント③】 過去にあった同様案件のプロポーザル結果を確認しよう

ライバルとなりそうな他社の動向を掴むことも大変重要となります。
プロポーザルで勝つためには、自社にしか実現できない強みをうまく訴求する必要があるからです。

その為には他社の強みや弱みを把握し、他者との差別化にもなる自社のアピールポイントを作りましょう。

同じ自治体で過去にも似た案件が出ている場合は、そのときに参加している企業は再び参加する可能性が高いので、一度チェックしておくことをおすすめします。

またその自治体では初めての案件でも、近くのエリアで同様、もしくは近しい業務内容の案件があればチェックしておきましょう。
「SNS プロポーザル」などで検索すると出てくることが多いので、試してみてください。

上記を踏まえたうえで提案書を作成していくと、採用される可能性も高まるはずです。

提案書の作成ポイントやその後のプレゼンテーションについて、詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。
「プロポーザル提案書の書き方とは?事前の注意点、内容、コツを紹介」
「非公開: プロポーザルは結果が全てを物語る!企画やプレゼン方法を大公開!」

まとめ:広告のプロポーザル案件は過去の事例やポイントを参考にすると採用されやすい

「プロポーザル 広告」3

ウェブやSNSの広告を活用した情報発信は、通信インフラの整備や世代交代など、今後ますます増えることが予想されます。

その中で関連する広告事業に携わっている企業様にとっては、自治体へアプローチするには最大のチャンスとなり得ます。

一度実績を作れば、他の自治体でもアピールポイントになるうえに、まだプロポーザル案件が出てない自治体に対して、自ら提案することも不可能ではありません。

案件から地域の活性化・発展となり、結果として日本全体の発展にも繋がる可能性も十分あります。

ぜひ積極的にチャレンジをして、地域貢献と合わせて、今後の幅広い事業展開にも繋げて頂きたいと思います。
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