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まずはスタートラインに立とう!事業者登録

自治体案件の営業活動。アポ取り以前にまずやらなければならないことがあります。

 それは、「事業者登録」。

 その自治体の仕事を受注したい意思がある法人は、決められた手続きに沿って自治体に申請し、企業名を登録しなければなりません。例えるなら、就活で希望する企業にエントリーシートを書いて提出するようなもの。自治体は、事業者登録をしていることを入札やプロポーザルの参加条件にしている場合が多く、お目当ての自治体への登録は必ず済ませておきましょう。

申請の時に、初心者がよくつまづいてしまうポイントがあります。それは、次の3つ。

建設業っぽい用語に惑わされる

 自治体ウェブサイトの事業者登録申請ページを見ると、「工事」「設計」など、建設・土木業を前提としたような用語がたくさん出てきます。これを見てしまうと「建設・土木会社しか登録できないんだ」と勘違いしたり諦めてしまいがち。

 実は、自治体の民間への発注業務は、第2次大戦以降建設・土木などのインフラ整備が主体でした。その時の事業者登録の手続きがベースになっているため、今でも用語がそのまま残っているのです。

 建設・土木以外の企業、たとえばサービス業は、「委託」「設計」「役務」などのカテゴリーで登録できたりします。いずれにせよ建設業界用語に惑わされず、よく確認して手続を進めましょう。

登録範囲を限定してしまう

 事業者登録の際には、希望する業務の領域を登録することになっています。業務領域を表現する用語は自治体によって異なりますが、例えば「建設」「工事」「印刷」「イベント」「研修」などです。

 ここでよく初心者がやってしまうのは、自社の製品やサービスを踏まえて業務領域をひとつに絞って登録してしまうこと。

 昨今自治体が発注する業務は、単独の製品やサービスではなく、さまざまな要素が組み合わさった複合的な事業設計のものが多くなっています。例えば、大規模なイベント業務であれば、それ単独ではなく、イベントのウェブサイト立ち上げ、印刷・ポスター制作、海外観光客の招請、ネットでの情報拡散、プロモーション動画の制作など、様々な業務領域が複合的に組み合わさることが少なくありません。

 となると、限られた範囲で登録してしまう場合、入札やプロポーザルの参加条件から外れてしまうことがあるのです。

 こうしたことから、少しでも「かする」事業領域には、とにかく全て登録しておくことが無難と言えるでしょう。

登録ランクの意味を取り違える

 さて、無事登録しましたと通知が来たとき「Dランク」という格付けが明記されていることがあります。D・・・これってABCDの評価だったら最低ランク?うちの会社はそんなに企業としてのレベルが低いと思われたんだ!・・・というような勘違いには、くれぐれもご用心。

 自治体は、発注する予算規模に応じて、その対象となる企業を会社の事業規模によって分けることがあります。企業の年間の売上高や資本金の大きさ、営業年数などで大きい順にAからDまでのランクで判定します。

 その理由は何でしょうか。それは、数千万円の予算規模の入札案件を零細企業が落札してしまった場合、キャッシュフローがまわるのか?という視点からです。

 自治体案件の多くは、企業に仕事の報酬を支払うのは年度末、すなわち翌年の3月。その間はすべて企業側の持ち出しです。もし零細企業が数千万円の案件を受託した場合、借り入れをして凌ぐか、黒字倒産という最悪のケースも。

 こうしたことが起こらないように、自治体はあらかじめ予算の規模に適した発注先の企業を区分しているのです。

 Dランクとは、予算規模が比較的小さめの事業が対象という意味。決して「企業としてのレベルが低い」という意味ではありません!ほっと一安心ですね。

 登録のプロセスや提出書類は自治体によってさまざま。書類の持参が求められることもありますが、最近ではWeb上で申請ができる自治体が増えてきました。申請方法はどの自治体も公式ウェブサイトに公開していますので見てみましょう。

 もしわからないことがあったら、遠慮なく自治体の担当部署に電話をかけて質問を。そんなことで役所に電話しちゃいけないかも・・・と考えてしまう方、大丈夫です。自治体は、より優れた製品やサービスを提供できる企業に広く門戸を広げたいと考えていますので、新規登録は大歓迎。まずは電話をかけてみて下さい。

 ちなみに、メールでの問い合わせフォームが用意されている場合がありますが、自治体の職場では情報セキュリティ上の問題で職員全てのパソコンが外部接続しているわけではありません。また、公の組織ですので、地域住民やら関連団体やらの問い合わせが山のように寄せられます。返事をもらうのに時間を要するので、急ぎの場合は電話で問い合わせるのが確実です。

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