プロポーザル

自治体から仕事をもらう6つの方式

自治体の予算の財源の多くが、私たちが収めた税金です。

そのため、自治体から民間に業務を発注する際には、公平・公正に業者を選定する必要があります。

その選定プロセスとして、官公庁業務の調達方式には以下の6つがあります。

対象と選定方法で6つに分類することができます。

まず対象ですが、指名(非公開)か一般(公開)の2つがあります。

指名とは、自治体があらかじめ指名する事業者の中から選定していくこと。一般とは、公報やホームページなどで広く提案書を募集し、その中から選定していくことを意味します。

そして、選定方法ですが、最低価格で決定するのが入札、企画(+プレゼンテーション)で決定されるのがプロポーザル(提案という意味)、企画(+プレゼンテーション)と金額で決まるのが、総合評価落札方式です。

これらを組み合わせたのが6つの調達方式で、それぞれ選定されるためにはポイントがあります。

指名型競争入札・指名型プロポーザルは、ライバルの数が少ない分、自治体から指名をかけてもらうための営業活動が必要となります。

一般競争入札・指名競争入札は価格だけできまりますが、前年度から始まる自治体の予算化の段階から事業化に関与すれば単なる価格勝負に堕することなく勝率を上げることができます。

公募型プロポーザル・一般競争入札(総合評価落札方式)は自治体との関係構築がまだできていなくても、提案書やプレゼンテーションの勝ちポイントを押さえることで勝率を高めることができます。

それぞれの調達方式ごとに必要な営業プロセスや営業を始める時期が異なるので、まずは自治体の仕組みを知り尽くし、自社の強みを生かせるのはどの調達方式かどうか戦略的に決めていく必要があります。

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