入札

指名競争入札のメリットとは?わかりやすく解説します!

はじめに 

  • 指名競争入札とはどのような入札?
  • 指名競争入札は他の入札とどのように違うの?
  • 指名競争入札にメリットはあるの?
  • どうすれば指名されるの?

と疑問に思われる方が多いと思います。

入札における競争には「一般競争入札」・「指名競争入札」・「随意契約」とありますが、少し理解しにくい部分があります。

ここでは「指名競争入札」についてわかりやすく説明します。


指名競争入札とは

指名競争入札とは

指名競争入札と一般競争入札の違いとは

まずは指名競争入札と一般競争入札における言葉の意味をご紹介します。

「入札」とは 1つの官公庁に対して複数の事業者が参加して行う、競争売買のひとつです。
見積金額などを書いた文書を官公庁に提出して、契約者を決めます。
「競争」とは 多数の事業者が、より安くより高品質の物品やサービスを提示して、公平な立場で競い合うことです。
「指名」とは 官公庁が特定の事業者を指名することです。

国の省庁や地方自治体などの官公庁での入札や契約は、すべて会計法地方自治法、その他の規則により、あらかじめ決められています。

指名競争入札と一般競争入札は、「競争入札」とまとめられます。

大きな違いは、入札に参加する事業者の募集の仕方です。

指名競争入札 官公庁があらかじめ複数の事業者を選び、その中で入札をします。
一般競争入札 官公庁が公募に出し、入札参加者を広く募集します。

入札の最初の段階のみ違います。

入札以降は一般競争入札と同じです。

しかし、最初の段階の違いがある結果、

 

指名競争入札

官公庁が知っている事業者、及び官公庁に高く評価された事業者しか入札に参加できません。
過去に実績のない事業者は新規参入が難しいです。
不公平性があり、不透明性がある。
 

一般競争入札

公募に出すため、官公庁との繋がりがない新規参入事業者や外国企業も参加できます。
公平で透明性があります。

という、大きな違いが出てきます。

指名競争入札の場合、官公庁に知ってもらい、かつ高く評価されなければ入札にすら参加できませんので、どうしても官公庁と事業者との癒着の問題がでてきます。

そのため、国民・地域住民・マスコミ・議会のチェックが一般競争入札よりも厳しくなります。

落札し納品したあとも会計監査でしっかりチェックされます。

指名競争入札は「なぜその事業者を指名したのか」「なぜその事業者を指名しなかったのか」について明確な理由が必要な競争入札です。


例外的な指名競争入札

指名競争入札ができたのは、1900年(明治33年)です。

実は、長く一般競争入札よりも指名競争入札方式が利用されてきました。
その流れが変わったのは1990年代前半です。

日本政府は、汚職対策や公共事業の外国企業参入方策が求められるようになります。

汚職リスクがあり外国企業が参入しにくい指名競争入札は、あくまでも例外的な入札方式となります。

現在は、国や地方公共団体が発注先の事業者を選ぶ際、「一般競争入札」の方法が原則とされます。

一般競争入札は、広く参加事業者を募集した方が、公平性や透明性が高いためです。


官公庁に指名競争入札方式が選ばれるわけ

官公庁に指名競争入札方式が選ばれるわけ

しかしながら、すべての物品やサービスを一般競争入札で選ぶことは、現実的ではありません。

例えば、原則である一般競争入札には次のようなデメリットがあります。

①一般競争入札で選ぶと、逆により良い物品やサービスを得られない場合があります。

②一般競争入札では、都会や海外の大企業が参入してしまい、地元で頑張る事業者が負けてしまうことがあり、地域活性化に反することがあります。

そのため、

✔︎ 発注する事業の目的や性質により、そもそも競争する事業者が少ない場合(会計法第29条の3)
✔︎ 発注する事業の目的や性質により、一般競争入札を行うことが、不利になる場合(会計法第29条の3)
✔︎ あらかじめ指名競争入札で行うように、政令などで決めている場合(会計法第29条の3)

などの場合に、例外的に、指名競争入札や随意契約など一般競争入札以外での入札が行われます。

例えば、地方の僻地の役所でのコピー機のリース契約などがあります。

僻地にある役所は、定期的に営業にきてくれる事業者自体が少ないです。
契約後もフォローしてくれる事業者自体が少ないという状態です。

そのような場合、国内すべて、海外企業にも公募を出し入札を行うことは、公平で透明性が高いメリットがありますが、現実的ではありません。

このような場合に、指名競争入札になることがあります。

なお、あえて指名競争入札を選ぶ理由には、

✔︎ 地域活性化のために、地元の中小企業や事業者を優先したい場合

なども含まれます。

国や地方自治体などの官公庁には、「地域活性化」という大きな目標があります。

東京一極集中対策としても「地元企業・地元事業者の支援」は重要です。

国や地方公共団体などの官公庁が発注するビジネスにおいて、中小企業が受注できるように、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和四十一年法律第九十七号)」もあります。

官公庁が発注先を選ぶために「一般競争入札にするか指名競争入札にするか」については、やはり事前に国や地方自治体で方針がきまっています。

国や地方自治体の政策方針など普段からチェックしておくと予測がしやすくなります。


指名競争入札の種類

指名競争入札の中でも、内容によって様々な種類があります。

  • 指名競争入札
  • 公募型指名競争入札
  • 簡易公募型指名競争入札
  • 工事希望型指名競争入札

などです。

公募型指名競争入札とは、「指名する事業者」を公募で選ぶ入札方式です。
実質的には一般競争入札とほぼ同じ状態になります。

金額や発注内容によって、指名競争入札方式に細かな違いがあります。

この分類については、省庁や地方自治体によって、違いがあります。

事前の確認をお勧めします。


指名競争入札のメリット

指名競争入札のメリット

広く公募する一般競争入札と違い、指名競争入札で指名される事業者は、国や地方公共団体などの官公庁から「信頼できる」と認められている事業者です。

事業者の技術や過去の実績など、官公庁から高く評価されていることになります。

では、指名競争入札に参加することのメリットとは何でしょう。

  • 国や地方公共団体などの官公庁の目的が明確であるというメリットがあります。

 官公庁が事業者を指名する段階で、基準が明確になっており、コストなどが予想しやすいというメリットがあります。

  • 一般競争入札よりも、ライバル事業者の数が限られているメリットがあります。

 地域活性化を目的とした指名競争入札などは特にライバル事業者が限られます。


指名競争入札の手続きの流れ

指名競争入札の手続きの流れ

それでは、指名競争入札はどのような流れで手続きされるのでしょうか?

国の省庁や地方自治体などの官公庁によって、若干違う部分もありますが、基本は同じです。

基本の部分をわかりやすく説明いたします。

基本の手続き

大きな流れは次のようになります。

①官公庁で資格審査 官公庁の中で、「入札の参加者」を複数選びます
この時、事業者に入札参加の資格があるかを審査します。
(会計法第29条の3、地方自治法施行令167条の4)
②官公庁が事業者に「通知」 「入札の参加者」として選ばれた複数の事業者に対して、「入札に参加しませんか?」と「通知」します。
参加を希望するかどうかについて官公庁に回答します。
予算決算及び会計令97条、地方自治法施行令167条の12など)
③入札 事業者が官公庁に対して、「入札」により契約の申し込みをします。
④落札 複数の入札参加者の入札内容を確認し、最も適した事業者を、選びます。
(会計法29条の6など)
⑤契約 契約書を作り、官公庁と事業者で記名・押印をします。
(会計法29条の8など)
⑥事業の完成の確認 官公庁が事業内容が契約通りに完了したかどうかの確認をします。
(会計法29条の11など)

※国の省庁や地方自治体によっても細かな流れが違います。
※入札ごとに細かな流れが違いますので、必ず確認しましょう。


電子入札の手続き

国や地方公共団体などの官公庁では、電子政府・電子自治体政策により、行政の情報化が進められています。

入札・開札業務や、資格審査の申請など入札に関する事務作業も順次電子化しています。

(具体例:政府電子調達 GEPS

官公庁によって、電子化に差がありますので、省庁や地方自治体の指示にしたがって手続きをする必要があります。

登録手続きなど事前の準備が必要な場合があります。


企業が指名される基準

企業が指名される基準

指名されるために必要な資格

指名競争入札では、「入札に参加する事業者」を指名するための資格を、事前に定めなければいけません。

あらかじめ決められた入札参加資格の審査をすることで、不適格な事業者を排除し、より良い物品やサービスを提供できる事業者を厳選します。

一般競争入札よりも、国や地方公共団体などの官公庁の目的を達成しやすくなります。

さらに、契約担当者の事務負担・経費負担を減らすことができます。


入札に参加できない事業者

国や地方公共団体では「入札に参加できない事業者」を法令等で定めています。

  • 法的に契約が締結できない者は参加できない
  • 不正行為があった者は一定期間、入札に参加できない

(参考:公正取引委員会 入札談合の防止にむけて

などです。

関係法令

会計法第29条の3第2項
予算決算及び会計第95条〜98条
地方自治法施行令第167条の11第1項第2項

これらの「必要資格」については、あらかじめ国や地方公共団体で公開しています。

競争入札の際は必ず確認しましょう。


おわりに

いかがでしたでしょうか?

指名競争入札は、誰でも参加できる一般競争入札と違い、官公庁が入札参加者を選ぶ競争入札方式です。

国や地方自治体といった官公庁が知っている事業者、かつ、官公庁に高く評価されている事業者のみ指名されます。

指名競争入札で指名されることは、過去の実績が高く評価されていることにもなり、安定した取引の可能性が広がります。

指名競争入札の基本的な流れは、国の省庁や地方公共団体でほぼ同じです。

一度流れを把握すると、他の官公庁でも応用ができます。

もっと伸ばそう!自治体ビジネス無料資料ダウンロード

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

関連記事