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静岡県の入札制度総まとめ!入札手続きについても紹介

静岡県で自治体ビジネスをしようと思った場合、入札制度への理解は欠かせません。

ただ入札は普段なじみがないだけに、これから参入しようとする方には少しハードルが高く感じられるかもしれませんね。

そこで今回は静岡県の入札制度について概要を紹介します。
静岡県の入札案件傾向についても紹介するので参考にしてみてください。

静岡県の入札制度概要

静岡県の入札制度概要

最初に静岡県の入札制度をざっくりと紹介します。

静岡県の入札は電子入札メイン

まず注意すべきポイントが、静岡県の入札は電子入札メインだということです。

従来は実際に入札書を入札箱に入れる方法、いわゆる紙入札でしたが、全国的に電子入札の導入が進んでおり、静岡県内でも徐々に電子入札が増えてきています。

ただ静岡県の入札がすべて電子入札になっているわけではありません。

建設分野ではほとんどの市町村で電子入札が導入されていますが、西伊豆町、松崎町、川根本町、吉田町などは電子入札がまだ導入されていません。

ただ検討中ではあるので、いずれ電子入札になることが予想されます。

また、物品の電子入札は浜松市のみです。
静岡県や他の市町村は紙入札が基本なので注意が必要です。

これから自治体ビジネスに参入しようと考えている方のほとんどは物品や業務委託での参入かと思うので、浜松市以外で参入しようとする場合は静岡県出納局用度課や各自治体のHPで確認してください。

参考:出納局ホームページ|静岡県出納局用度課

参考:各自治体物品入札リンク集|静岡県

静岡県の入札参加資格

静岡県の入札参加資格

続いて静岡県の入札参加資格について紹介します。

静岡県の入札は大きく分けて「物品・一般業務委託」「建設工事」に分かれており、それぞれで入札参加資格が設けられています。

これから自治体ビジネスに参入しようと考えている方は「物品・一般業務委託」に該当する場合が多いかと思いますが、建設工事の方も合わせて紹介します。

「物品購入等」及び「一般業務委託」の入札参加資格

まず「物品購入等」及び「一般業務委託」の入札参加資格について紹介します。

なお、「物品購入等」は正確に言うと「物品の製造の請負、買入れ又は売払いに係る競争入札参加資格審査申請」です。

静岡県内の役所などで使う文房具や電子機器をはじめ、食料品なども含めたあらゆる物品の需要と印刷需要に対応するものです。

「一般業務委託」は「一般業務の委託に係る競争入札参加資格審査申請」が正式名称で、広告代理、イベント、車両運行管理、映画・ビデオ制作、運送、給食、総務事務、調査の8種類が該当します。

物品購入等と一般業務委託の両方で入札参加資格について申請することも可能です。

◆ 物品購入等及び一般業務委託の入札参加資格

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(第167条の11第1項の規定により準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。

地方自治法施行令(抜粋)
(一般競争入札の参加者の資格)
第 167 条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
1 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第32 条第1項各号に掲げる者

(指名競争入札の参加者の資格)
第 167 条の 11 第 167 条の4の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
ただし同条2項各号のいずれかに該当する事実があった後、同項に規定する期間内で、静岡県が相当と認める期間を経過した者はこの限りではない。

2. 資格審査申請書の提出日における、継続して同一の事業を営んでいる年数が1年以上であり、12ヶ月分の決算が確定していること。

3. 都道府県税(法人にあっては法人事業税及び法人都道府県民税、個人にあっては個人事業税に限る。)並びに消費税及び地方消費税を完納していること。

4. 営業に関し、法令上必要とされる許可、認可等を受けていること。

5. 次のアからオのいずれにも該当しない者であること。

ア 役員等(個人である場合にあっては当該個人をいい、法人である場合にあっては当該法人の役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下各号において同じ。)が暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下各号において同じ。))であると認められる者
イ 暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下各号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者

引用元:「物品購入等」及び「一般業務委託」の競争入札参加資格

簡単に要約すると、

① 契約を履行する能力があること
② 1年以上事業をしていること
③ 税金を未納・滞納していないこと
④ 営業の許可を受けていること
⑤ 暴力団との関係がないこと

の5つを満たしていればよいということですね。

なお、物品及び一般業務委託の入札参加資格申請は紙申請です。
静岡県用度課に持参もしくは郵送します。

入札参加資格の申請は随時受け付けていますが、申請完了までに3週間ほどかかるため余裕をもって申請しましょう。

建設工事の入札参加資格

続いて、建設工事の入札参加資格について紹介します。

こちらも物品や一般業務委託と大枠は一緒ですが、電子申請である点、経営事項審査を受けているかが加わっている点、社会保険への加入が条件である点が異なります。

建設工事に該当するわけでなくても、参考までに目を通しておくとよいでしょう。

電子申請なのは建設工事の方が入札件数が多いからだと推測できます。

いずれは物品や一般業務委託も電子申請に進むと考えられるので、電子申請の流れもチェックしておくことをおすすめします。

また、電子申請はふじのくに電子申請サービスからです。

以前は「しずおか電子申請サービス」だったので、間違えて申請しないように注意してください。

◆建設工事の入札参加資格

① 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
② 審査基準日(決算日)が平成29年10月1日から平成30年9月30日の間の経営事項審査を受けていること。
③ 静岡県税(法人にあっては法人事業税及び法人県民税、個人にあっては個人事業税)並びに消費税及び地方 消費税を完納していること。
④ 暴力団及び暴力団員等と関連がないこと。
⑤ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に事業所単位で加入している(適用除外は除く)こと。

引用元:2019・2020 年度 静岡県建設工事入札参加資格審査を申請される皆様へ

申請に必要な書類

申請に必要な書類

静岡県の入札参加資格申請に必要な書類は非常に多いです。
物品や一般業務委託の場合は紙申請のため、すべて作成する必要があります。

建設工事の場合は電子申請ですが、すべてがオンラインで完結するわけではなく、添付書類等は郵送しなければなりません。

以下に一例として物品・一般業務委託の申請に必要な書類を載せますが、あくまで参考とし、用意するときはリンク先を熟読して用意してください。

◆物品・一般業務委託の申請に必要な書類
【指定様式で作成する書類】※ダウンロードして作成
・競争入札参加資格審査申請書
・営業概略書1枚目(1~4の項目)
・営業概略書2枚目(5~7の項目)
・債権者登録申出書
・使用印鑑届
・委任状(委任先のある場合)(支店・営業所等に委任する方のみ)
・誓約書
・役員等名簿
・静岡県内事業所等の一覧
(本社・本店が静岡県外で、静岡県内に事業所のある場合のみ)
・主要取扱品目等一覧表(物品で申請する場合)
・主要取扱業務一覧表(一般業務委託で申請する場合)
・技術者調書(一般業務委託で申請する場合)
・印刷設備明細書(印刷業者の方)

【添付書類】※必要なもののみ
・障害者の雇用状況に関する確認書類
・営業に関し必要な許認可等の取得を証する書類の写し
・ISO規格・エコアクション21、静岡県次世代育成支援企業の認証取得を証する書類
・財務諸表の写し(法人の場合)
・確定申告書(個人の場合)
・商業登記簿謄本(法人の場合)
・印鑑証明書(原本)
・納税証明書(法人事業税及び法人県民税もしくは個人事業税)
・納税証明書(消費税及び地方消費税)(写し可)
・税務署の納税証明書(「その3未納税額のない証明用」)を提出
・審査結果通知用63円切手

詳しくはこちら
「物品購入等」及び「一般業務委託」の競争入札参加資格
建設工事の必要書類はこちら
2019・2020 年度 静岡県建設工事入札参加資格審査を申請される皆様へ

静岡県の入札傾向

静岡県の入札傾向はどうなっているのでしょうか。

NJSS入札情報サービスによると、2020年5月14日時点で登録案件数287658件でした。

静岡県は比較的人口も多く面積も広い県なだけあって、入札件数も多い方です。

そのうち一般競争入札(最も公平性が高く参入チャンスが多い入札)が126250件指名競争入札(指名した業者の中から選ぶ入札)が59593件オープンカウンター(少額の物品入札)が32191件コンペやプロポーザルなどの企画型が4255件、そのほかが他の入札方法によるものでした。

参考:静岡県の入札・発注機関|NJSS入札情報速報サービス

静岡県の入札まとめ

静岡県の入札まとめ

静岡県の入札について概略を紹介しました。

静岡県の入札は電子入札と紙入札が混在している点に注意が必要でしょう。

特に物品や一般業務委託で参入するときは、浜松市以外は紙入札となっているので自治体のホームページを随時確認するなど、細かな確認が欠かせません。

ただいずれ電子申請に移行する可能性は大いにありうるので、電子申請の流れを見ておくといずれ役に立つでしょう。

静岡県で入札に参加したい方の参考になれば幸いです。

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