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東京都の入札に参加したい!入札手続きや注意点など徹底解説

はじめに

東京都は人口1395万人(令和2年1月時点)財政規模約15兆円(令和2年度)と世界有数の巨大都市です( 2019年グローバル都市調査)。

そのような東京都で、自治体ビジネスを考えていらっしゃる方は大勢いらっしゃるかと思います。
しかし初めて入札に参加するときなど、さまざまな疑問がありますよね。

そこでここでは、

  • 東京都の入札に参加してみたいけれど、傾向を知るにはどうしたらいいのか?
  • 東京都の入札情報はどうすれば調べられるのか?
  • 入札の流れや、入札に参加するための条件は何か?

について徹底解説します。

これから東京都での入札を検討されている方は、今回の記事を参考にしてみてください。


東京都の入札の傾向は?

東京都の入札の傾向は?

地方自治体には、それぞれ地域の実情に合わせた政策が実施されています。
そのため、政策に沿って行われる入札もそれぞれ地域の特徴があります。

東京都の入札の傾向を調べるには、東京都の入札結果を調べてみましょう。

例えば

  • どのような公共事業や物品・サービスの発注が行われているのか?
  • どのようなライバル事業者がいるのか?
  • 落札・契約した事業はどのような事業者なのか?
  • 落札した理由は?

など、貴重な傾向が把握できます。

入札結果の調べ方

入札結果を調べるには、「東京都電子調達システム」東京都公式サイトの財務局情報公開ポータル」があります。

東京都・東京23区・多摩地区・島しょの入札結果 東京都電子調達システム
東京都 知事部局の工事請負案件の統計データ 東京都 財務局 情報公開ポータル

入札契約における情報公開の推進について

東京都電子調達システムとは、東京都庁および東京都の地方自治体の入札の一括管理や結果の確認ができる便利なシステムのこと。

実際に、入札結果について詳しく書かれている東京電子調達システムを見てみましょう。

東京電子調達システムを使った調べ方

まず東京都庁の公式ホームページをスクロールすると、下の方に「入札・契約情報」があります。

「入札・契約情報」をクリックすると「東京都電子調達システム」が開くので、次は「入札情報サービス」を開いてください。

(出典 東京都

「入札情報サービス」のメニュー「入札結果一覧」をクリックします。

(出典 東京都

入札結果一覧を開くと、次は検索条件を入力するサイトが開かれます。

(出典 東京都

下の「検索」ボタンを押すと一覧が出てきますので、そこから確認しましょう。

さらに、東京都知事部局の請負工事案件の入札結果について、統計データとして一覧表があげられています。

(出典 東京都

東京都財務局「財務局情報公開ポータル」をクリックしてください。

下にスクロールし、「その他の主な公開情報」の中の「統計データの公表」を開くと、統計処理をした入札結果を確認できます。

入札結果の読み取り方

入札結果一覧表には、さまざまな情報が書かれています。

入札結果の読み方を、以下の表にまとめました。

項目 内容
契約部署 この入札案件を担当した部・局・課・出先機関など
契約番号 この入札案件のシリアルナンバー
開札日時 この入札を開札した日時
開札場所 この入札を開札した場所
件名 後で、議会や地域住民の方々の情報公開の際に識別しやすい件名。電子入札の場合は「電子」と書かれます。
公表区分 予定価格が事前公表か事後公表かどうかの区分
予定価格 落札する上限価格
最低制限価格 落札する下限価格
落札率 実際の落札額は予定価格の何%であるか
落札者氏名 落札した事業者・企業名
落札金額 実際に落札した金額
公表通知書 指名競争入札等の理由

入札経過情報欄には、入札者の氏名と入札金額が書かれています。

どのような事業者がいくらぐらいで入札し、どのような経過で落札者が決定したのかわかるように書かれていますので、参考にしてみてください。


東京都の入札情報はどこにある?

東京都の入札情報はどこにある?

現在募集されている入札情報を集めたい場合は、次のふたつの方法があります。

  1.  東京都庁舎や出先機関を周り、各担当課で聞いてみる。
  2.  「東京都電子調達システム」などのオンラインシステムで調べる

方法としては、②のオンラインを活用する方が、楽に調べることができます。

というのも東京都内には、東京都、東京23区、多摩地域、島しょ、一部事務組合があります。
詳しく整理すると、以下の通り。

  • 東京都:都道府県(広域自治体)
  • 東京23区(東京都特別区):市区町村(基礎自治体)
  • 多摩地区:東京23区以外の市町村
  • 島しょ:八丈島、青ヶ島村、小笠原村
  • 一部事務組合:東京23区清掃一部多摩川衛生組合

東京都および東京都内の自治体は、規模が大きいため細かく分かれています。
これらの担当課をすべて回っていては、なかなかスムーズに調べられません。

注意点として、入札結果の検索はふたつの入り口があり、検索可能な情報にも違いがあります。

入り口 対象自治体
東京都電子調達システム 東京都、東京23区、多摩地域、島しょ、
東京電子自治体共同運営サービス 東京23区、多摩地域、島しょ、一部事務組合

東京都は世界的に巨大な都市であり、市区町村(基礎自治体)だけでなく一部事務組合もあります。

※東京都での自治体ビジネスのチャンスを広げるために、両方確認することをおすすめします。

次は実際に、東京都電子調達システムで入札案件を検索してみましょう。

東京都電子調達システムでは、「年間発注予定情報」と「発注予定情報」があります。

(出典 東京都

調べたいこと 調べる先
今年度予定されている入札案件を知りたい場合(※工事案件のみ) 年間発注予定情報
現在出ている入札案件を知りたい場合(工事案件・物品等案件) 発注予定情報

今年度予定されている入札案件については、工事案件のみになります。

検索の仕方は、先ほどの「入札結果一覧」の検索方法と同じです。

東京電子自治体共同運営電子調達サービスの場合は、一部事務組合の入札案件が含まれ、東京都庁の入札案件が含まれておりませんので、ご注意ください。


東京都の入札の流れ

入札に参加したいけれど、入札はどのような流れで進むのか疑問に感じる方もいらっしゃるかと思います。

入札では、競争性、透明性公平性を重視しています。

そして東京都の入札形式には

  • 一般競争入札
  • 希望制指名競争入札
  • 随意契約

などがあります。

入札内容によって、落札者の選び方も変わることがほとんど。

ただし国や地方公共団体などの官公庁はあらかじめ入札に関する法律や条例を作っており、それに沿って行われます。

ここでは、代表的な「一般競争入札」の大きな流れについて説明します。

競争入札参加資格申請を行う。 入札に参加するためには、入札に参加するための一定の基準を満たす必要があります。そのための申請が必要です。
入札の公告をする。 競争性・透明性・公平性のために、一般競争入札では広く参加者を募ります。入札案件の金額や内容によって違いが出ます。
③入札する 入札参加者それぞれが、あらかじめ決められた通りの方法で、金額や条件などを入札します。
落札者を決定する。 あらかじめ法律などで決められた方法で落札者を決定します。
契約をする。 東京都などの自治体と落札者が契約します。

※入札の流れは、入札案件によって違いがあります。
※必ず入札案件ごとに内容を確認してください。


東京都の入札参加に必要な事前準備

東京都の入札参加に必要な事前準備

東京都で良い入札案件を見つけたとき、すぐにでも入札に参加したいと思われるかもしれません。

しかしながら、いくつか必要な事前準備があります。
思ったよりも時間がかかる可能性がありますので、余裕を持って準備していきましょう。

事前準備は大きく3つあります。

すべて東京都電子調達システムで行われます。

✔︎電子入札のためのパソコン環境設定

✔︎競争入札参加資格の取得

✔︎電子証明書の登録

※システムの変更や細かな規則改正などがある可能性があります。
※電子入札のためのパソコン環境設定は、必ず最新のマニュアルを参考にしましょう。

「競争入札参加資格」とは、入札した落札者として自治体と契約を結んだ後、きちんとその契約を達成できるかどうか審査されるもの。
参加資格がないと、ビジネスを進めることはできません。

電子証明書は本人確認のために必要とされています。

競争入札参加資格の取得

東京都電子調達システムの「資格審査」をクリックすると、競争入札参加資格のマニュアルや細かな申請ルールの説明があります。

(出典 東京都

資格審査の申請方法は、以下の2つです。

定期受付 あらかじめ決まった時期に競争入札参加資格の審査が行われます。間隔は2年に1度です。

※締め切りがありますのでご注意ください。

随時受付 定期受付以外の時期に行なっている受付です。

定期受付も随時受付も、審査基準は変わりません。

あらかじめ定期受付で競争入札参加資格を取得しておくと、いざ理想的な入札案件を見つけた際にすぐに入札に参加できるというメリットがあります。

そのため、あらかじめ定期受付での競争入札参加資格を行うことをおすすめします。

競争入札参加資格は先ほど少しお伝えしたように、落札後に契約した場合、その契約を達成することができるかどうか」を審査するもの。

このとき、書類作成や公的機関発行の証明書などを提出する必要があります。

※申請の際、どのような証明書が必要かについては、その年度によって変更点も出てきます。

※最新のマニュアルを確認して、書類作成・証明書集めを進めてください

電子証明書の登録

東京都電子調達システムを利用する際には、「電子証明書」を購入して登録する必要があります。

東京都電子調達システムの「電子証明書」をクリックすると、入札参加資格審査申請に必要な電子証明書についての説明があります。

※細かなルールが変更される可能性がありますので、必ず最新のマニュアルを確認したうえで電子証明書を購入してください。


まとめ

まとめ

東京都の入札に参加して業績を作ることは、東京都だけでなくその他の自治体へのビジネス開拓にも繋がります。

しかしながら、電子入札システムの登録や、競争入札参加資格取得など、事前準備が必要です。

書類を集めたり、パソコン環境を整えたりと、意外と時間がかかってしまうかもしれません。

そのため今回の記事を参考にしながら、是非とも早めの準備をおすすめします。

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