鳥取県の入札制度総まとめ！入札手続きも徹底解説！
2020年4月現在、鳥取県は都道府県の中で最も人口が少ない県です。
その鳥取県ではどのような自治体ビジネスがあるのか、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方々のため本記事では、
・そもそも、鳥取県の入札案件はどのようなものがあるのか
・鳥取県の入札案件に参加したいが、具体的に何をすればよいのか分からない
・自分たちの業種に関する入札案件がどれほどあるのか
上記のような疑問点について、解説していきたいと思います。
また本記事では、鳥取県ホームページにおいて読むべき箇所についてもご紹介します。
実際に入札参加を考えている事業者様は、該当の鳥取県ホームページも併せてご一読ください。
目次
鳥取県の入札参加資格
まず、すべての人が鳥取県の公表している案件に入札参加できるわけではありません。
鳥取県が定める入札参加資格を取得する必要があります。
そのため、どのような入札参加資格が必要なのか解説していきます。
鳥取県の入札に参加する資格
鳥取県における入札案件の参加を検討し始めたら、まず鳥取県が提示する入札に参加する資格を満たす必要があります。
入札に参加する資格については、鳥取県ホームページ”6.告示等”に掲載されている「鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱」を確認しましょう。
入札に参加する資格は、どの地方自治体にも大きな差はありません。
鳥取県では要綱から入札参加に関する部分のみ抽出すると、以下2つの項目に分けることができます。
➀入札参加資格を与えられない者に該当しないこと
➁地方自治体が定める技能があること
鳥取県の内容について、簡単に触れておきたいと思います。
➀入札参加資格を与えられない者に該当しないこと
簡単に言えば、以下に該当する人は入札に参加できません。
・暴力団員、または暴力団員と関係がある
・破産手続きを受けて復権を得ない者
・税金を支払っていない者（または延滞している者）
・そもそも入札にかかる契約を締結する能力がない者
内容は、個人でも何かしらの契約にサインする場面で見かける内容ではないでしょうか。
基本的に➀について該当する事業者様は少ないかと思いますので、特に気にする必要はありません。
➁地方自治体が定める技能があること
”技能がある”ことをどのように証明すれば良いのか、要綱に下記のような記載があります。
参加を希望する営業種目に関し、必要な許可、認可等を得ていない場合
出典：鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱
つまり、営業許可書を得ていない人は参加できない、ということです。
ここまでをまとめると、入札に参加する資格は、特に大きなハードルはありません。
入札参加資格の申請書類を提出できれば、ほとんどの事業主様が入札に参加する条件はクリアすることが可能です。
告示：物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約
鳥取県ホームページをご覧になった方はお気づきかと思いますが、6.告示等にもう1つ掲載されているものがあります。
入札参加資格の中でも”物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約”に該当する事業主様は、ご確認ください。
では次に、鳥取県の入札参加資格を申請する手順を解説します。
鳥取県の入札参加資格を申請する手順
自治体によっては入札参加資格の掲載方法が大きく異なるのですが、鳥取県は入札参加資格と提出書類が1つのページにまとまっていました。
注意点は、新規申請と変更申請が同じページに記載されていることです。
間違って変更申請の提出書類を選択しないように、ご注意ください。
また、鳥取県では他の自治体と同じく、電子申請と紙による申請の2パターンから選択することが可能です。
しかし、申請書をダウンロードいただくと分かると思いますが、提出が必要な書類が多くあります。
できる限り電子申請でご対応いただくことを推奨いたします。
次に提出書類ですが、実は申請書類一式にあるすべての書類を提出する必要はありません。
申請する事業主様によって、提出すべき書類の種類は異なります。
提出書類はチェックシートより確認できます。
入札参加資格を申請されるときは、チェックシートに沿って提出書類の確認をしてみてください。
また、鳥取県ホームページに以下の注意点が記載されておりました。
【ご注意】申請書類を受け付けてから資格決定までに、通常、１ヶ月半程度
（書類修正が必要な場合は更に期間）を要します。早めの手続きをお願いします。
紙申請、電子申請は特に問いませんが、手続きにはおよそ1ヶ月半の時間がかかるようです。
そのため、参加したい入札案件があって参加資格を申請されても、入札期間に間に合わない可能性も少なくありません。
そのような機会損失を生まないためにも、入札参加資格の申請は早めにされることをおすすめします。
また、入札参加資格者名簿に登録されたかどうかは、入札情報サービスシステムより確認できるようです。
1ヶ月半ほど経っても登録されていない場合は、鳥取県総務部総合事務センターまでお問い合わせください。
鳥取県の入札案件の傾向
これまでは実際に入札参加資格を申請する方法について、解説をしてきました。
次に気になってくるのが、そもそも鳥取県の入札案件はどのようなものがあるのか、という点ではないでしょうか。
入札案件は地域によって傾向や特徴があるため、自分たちが入札参加できる案件がどれほどあるのか、把握しておくことが重要です。
ではここからは、鳥取県の入札案件数について確認していきましょう。
鳥取県の入札案件数
鳥取県が令和2年1月1日～現在（令和2年6月25日）までに開札している案件を工種別に抽出し、グラフにしてみました。
鳥取県は非常に多くの工種に細分化されていたため、トップ3のみグラフ化しております。
こちらの内容を見ると、「土木関係建設コンサルタント業務」が最も多く46件（31％）ありました。
2番目に「土木一般」が23件（16％）、3番目が「建築設計業務」で8件（5％）という結果になっています。
全体の3割を占めている「土木関係建設コンサルタント業務」なのですが、工事名を確認してみると
- 測量及び詳細設計
- 水位観測
- 建設資材価格調査
- 対策検討
など、様々な業務がこのコンサルタント業務に含まれていました。
例えば、土木工事＋αがある場合や、対策検討や調査などの業務を「土木関係建設コンサルタント業務」に分類しているようです。
鳥取県には土木関係の入札案件が多いことは、他の自治体でも共通点が見られました。
その一方で、調査や対策検討など高いスキルが必要となってくる入札案件が多い傾向にあるようです。
事業主様の中で土木工事の分野、かつコンサルタント業務経験がある場合は、鳥取県は大きな市場になり得るかもしれません。
落札金額
落札金額は、電子入札情報サービスの一覧表示に載っていません。
ただし土木関係建設コンサルタント業務に絞って確認してみたところ、平均して1,000万～1,100万の落札額が多い印象がありました。
平均値を大きく超える落札額はありませんでしたが、土木一般の場合は1億円を超える落札額も存在します。
他の自治体と比べて鳥取県の落札額が少ないという傾向はありませんので、営業種目と合致する入札案件があれば入札参加を検討してはいかがでしょうか。
鳥取県の入札手続き
ここまで入札参加の資格や、鳥取県の入札案件の傾向などを確認してきました。
実際に入札手続きをする準備が整っている事業主様に向けて、具体的な手続きを紹介します。
電子入札システムがおすすめ
先ほども少し触れましたが、入札に参加される場合は電子入札システムを使うことが圧倒的におすすめです。
紙媒体で入札に参加することは、非常に多くの手間や時間コストが発生します。
また、電子入札システムでないと入札参加できない案件も多く、紙媒体で参加するメリットは正直ほとんどありません。
各自治体でも電子申請システムにシフトしていることが多く、その流れは今回の新型コロナウイルスで勢いを増すと予想されます。
そのため、本記事でも電子入札システムを中心にご説明します。
鳥取県のホームページは、電子入札のページや操作マニュアルなど、以下ポータルサイトにまとめられています。
基本的に上記ページにある情報を確認しておけば、電子入札はスムーズに進められるはずです。
電子入札システムを利用するのが初めての方は、操作マニュアルやチュートリアルも用意されているため、そちらも確認してみてください。
入札手続きに必要な書類
鳥取県の入札手続きに必要な書類は、電子入札システムを利用すれば案件ごとに確認できるようになっています。
また入札情報は新着順に、鳥取県ホームページに記載されていました。
ホームページにも必要な書類がまとまっているので、ホームページ上での確認も可能です。
ただし、ホームページ上では掲載できる件数に限りがあるので、すべての案件を確認できるわけではないことだけご注意ください。
まとめ
今回は、鳥取県の入札について解説しました。
入札に参加する場合は、特に各自治体のホームページを確認する必要があります。
その点、鳥取県のホームページは分かりやすくまとめられており、利用者が迷わないように作成されている印象がありました。
鳥取県の案件は「土木関係建設コンサルタント業務」が多く、土木工事やコンサルタントの経験がある事業主様にはおすすめです。
また入札に参加される場合は、電子入札システムを使う方がスムーズに進みます。
ホームページと併せて本記事を参考に、事業主様のビジネスの拡大の一助となれば幸いです。
