プロポーザル

地方創生に繋がる!盛り上がりを見せる観光関連プロポーザルとは?

まち・ひと・しごと創生法が施行されて5年が経ちます。

「地方への新しいひとの流れをつくる」などの目標を掲げスタートし、各自治体が移住促進などに取り組みましたが、どうでしょう?依然として人口が東京に集中する状況は変わっていないですよね。

国は、来年2020年度よりさらに施策を推進していくこととしています。

これまでに色々な自治体で、どのような案件があったのか、様々な事例を知り、学ぶことによって今後の事業参入に活かすことができます。

これから、地方創生や観光事業に取り組みたいと考えている方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

事例で見る観光関連プロポーザル案件の種類

観光関連のプロポーザルにも多種多様な案件があります。

事例をもとにどのような種類があり、自社で挑戦できそうな案件があるかどうかを確認してみましょう。
類似案件を探すヒントにもなります。

観光プロモーション業務委託【熊本県人吉市】

観光プロモーション業務委託【熊本県人吉市】

<人吉市観光プロモーション動画公告>

人吉市の知名度向上を図り、観光客の増加につなげることを目的に、人吉市に訪れたいと思わせる魅力的なプロモーション動画及び、観光PRとして効果的な媒体を用いて動画配信を行うものです。

動画などは、経験や高い専門技術を要する為、動画の内容や構成はもちろんのこと、過去の実績などが重視される傾向にあります。

審査は、企画提案書での一次審査と、プレゼンテーション及びヒアリングの二次審査を行い、最優秀者を選定しています。

16者の参加申し込みで、6者が一次審査通過、その後二次審査を経て最優秀者「㈱西日本新聞メディアラボ」が選ばれました。

㈱西日本新聞メディアラボは、福岡を中心に九州市場をターゲットにWEBプロモーション事業を展開しており、過去にも福岡市の観光プロモーションも手掛けており、動画プロモーションの実績のある会社ですね。

昨今のYouTubeなど動画メディアの普及などにより、今後も動画による観光プロモーションを展開する自治体も増えてくるでしょう

観光案内表示板業務委託【大阪府大阪市】

<大阪市市内観光案内表示板に関する調査・検討業務委託>

今後、「東京2020オリンピック・パラリンピック」や、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」などを控え、更なる外国人観光客の増加が見込まれています。せっかく観光に訪れても、どこに何があるか分からず、観光をすることなく街を離れてしまう。

なんていうことがないよう、各都市は、事前準備する必要があります。

そこで、大阪市では、現在市内に設置されている観光案内版の現地調査を行い、更なる案内情報の充実や効率的に情報発信、利便性の向上を図り、整備方針(案)を策定するという業務を外部に委託しました。

調査業務から、案内機能や設置場所等の検討、整備手法についてなど、分野が多岐に渡るので、総合的に業務を遂行できる業者が求められているといえるでしょう。

プロポーザルの選定基準を確認すると、調査・検討業務の内容、実施手法などの「専門性」と、運営体制や業務実績などの「実現性(実施体制)」が重要視されているのが分かります。

参考サイト:大阪市ホームページ

ウェブサイト制作業務委託【洞爺湖温泉観光協会】

ウェブサイト制作業務委託【洞爺湖温泉観光協会】

観光に関連するウェブサイト制作もプロポーザル案件になりやすい業務のひとつです。

観光に行く際、まずはネットで検索される方が多く、ウェブサイトが整備されていることは、その土地の魅力を効果的に伝え、観光に行きたい!と思わせるために重要な業務となります。

一般社団法人洞爺湖温泉観光協会では、HPへのアクセス数が年々増加し、観光情報発信の要となっていること。

また、インバウンド集客も飛躍的に増加してきている背景から、より外国人向けHP制作が必要になりました。

画像や動画を活用し、魅力ある洞爺湖温泉エリアの訴求を最大限するため、外部に業務委託するものです。
日本語だけでなく、英語や韓国語、タイ語など海外言語のページ作成が必須などが特徴的です。

公募開始から審査実施までのスケジュールを確認すると、10月31日に公募開始して、審査実施が11月19日とタイトなスケジュールになっているので、十分な準備が出来るかどうか、スケジュール確認も重要になってきます。

参考サイト:一般社団法人洞爺湖温泉観光協会

インバウンド誘客促進業務委託【兵庫県姫路市】

姫路市では、旅行会社へのセールスコールや、メディアやインフルエンサーを活用しての情報発信等のインバウンドプロモーションを展開しており、外国人観光客も顕著に増加しています。

一方で、世界遺産である姫路城のみ立ち寄り、他の都市へ移動してしまうという、通過型観光も目立っており、頭を悩ませていました。

姫路城グランドオープンを機に、新たなホテルが開業するなど、観光客の受入体制が整ったこともあり、宿泊拠点としての誘客促進や、日帰り観光客についても、滞在時間の増大に伴う消費拡大を目的として、インバウンド誘客促進業務を委託するものです。

フリーペーパーや新聞、TVなどメディアへの広告出稿や、SNSを活用しての情報発信、インフルエンサーを活用しての情報発信を提案するものです。

最近は、FacebookやInstagram、YouTubeなどを活用してのプロモーションが広まってきているので、このあたりの知識や経験を備えていると、今後同様の案件が出てくる場合も、勝負しやすくなりそうです。

参考サイト:姫路観光ナビ

その他

クルーズ船受入等業務委
少しユニークな案件として、愛媛県松山市が実施した「クルーズ船受入等業務委託」があります。

令和2年に松山港に寄港するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の受入体制を整え、歓迎行事やお見送りなどの松山らしいおもてなしの実施により、今後のクルーズ船寄港の定着化、新たな客船等の誘致、松山への観光客リピーターの確保につなげるものです。

このように、各自治体に目を配ると、それぞれ様々な分野における観光に関するテーマのプロポーザル案件を実施しているので、自社が参入出来そうな業務に敏感にアンテナを張っておきましょう。

参考サイト:松山市ホームページ

観光プロポーザルに取り組む際に知っておくべき支援策とは?

国土交通省の観光庁をはじめとし、関係省庁において、観光地域づくりに対する多種多様なメニューを用意しています。

観光庁のHPでは、観光地域づくりに取り組む方々への参考となるよう、活用できる支援をまとめています

これから地域の観光に関して取り組もうとしている業者にとっての参考になり、うまく活用することで、関連事業の実績にもなり、自治体ビジネスへの参入もしやすくなるので、必ず確認しておきましょう。

観光庁「観光地域づくりに対する支援メニュー集」を確認しよう!

観光地域づくり法人(DMO)や自治体などの取組みに役立つ各府省庁の支援施策が集約されています。

「地域の魅力を向上・発信したい!」というソフト事業と、「地域の基盤を整備して魅力を向上したい!」としたソフト&ハード事業など、様々な事業がまとまっており、現在行われている取組みについても把握することが出来ます。

参考サイト:観光庁

DMOってなに?

DMO(Destination Management/Marketing Organization)とは、観光地域づくりを実現するための戦略の策定と、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人で、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役を求められています。

現在登録されているDMOには、一般社団法人である観光協会や公社である観光推進機構などが多いですが、株式会社など民間事業者でも登録可能です。

これから観光業で自治体ビジネスに参入しようと考えている企業は、まずはDMOとの連携からスタートすると、自治体とのつながりを作ることが出来るのではないでしょうか。

事例から学ぶ観光プロポーザルの攻略のポイント

事例から学ぶ観光プロポーザルの攻略のポイント
今回は沼津市観光プロモーション動画制作等業務委託の案件の攻略方法についてみてみましょう!

ポイント① プロポーザル仕様書・説明書を読んでみよう

まずは案件の仕様書・説明書を読み込みましょう。
案件によって名称が異なり、「仕様書」「説明書」、沼津市の案件は、「参加要領」となっています。

まずは、目的と業務の概要の確認です。
自治体は課題解決をしてくれる業者を探しています。

提案書を作成するにあたり、業務の目的や趣旨を逸脱しては、まったく意味のないものになってしまいます。

本案件では、「沼津市に訪れる観光交流人口及び関係人口の増加に資することを目的とする」とあります。
これを外さないような構成にする必要があります。

また、業務内容の把握も大事です。

当たり前ですが、自社で対応できない業務が入っている可能性もあります。
事前に確認した上で、参入するようにしましょう。

ポイント② 選考方法及び評価項目の確認は必須!

選考方法も案件によって異なります。企画提案書による一次審査とプレゼンテーションの二次審査と段階を踏む段階評価パターンもあれば、企画提案書とプレゼンテーションの評価基準が異なり、それぞれの点数を合計して判断する個別評価パターンなどがあります。

この案件の場合は、企画提案書等提出書類及びプレゼンテーションの内容を基に、総合的な評価を行うとあります。いわば、一発勝負です。

次に評価項目の確認をしてみましょう。

どの項目の評価点が高くなっているかなど、何が重視されているかを読み込みます。

実施内容が50点中30点を占めているので、企画の内容の明確さ、印象的な企画、構成になっているか、効果的な広報・広告等の手段かどうかが一番問われるようです。

実際に、結果を確認してみると、実際に勝ち取った企業は、ここで他社に差をつけているのが分かるかと思います。

評価項目と配点を確認し、力の入れどころを判断しましょう。

ポイント④ 過去の事例から競合他社を予測しよう

同市における過去のプロポーザル案件を確認することで、どのような会社がこの案件に挑んでくるかを予測することが出来ます。本案件がプロモーション動画に関するものなので、動画制作などの案件をみてみましょう。

例えば、「平成30年度 沼津市移住促進動画制作業務委託」は、首都圏からのUターンを促進するための動画制作ですが、プロポーザルの結果、ロントラ株式会社が契約をしているので、恐らく今回も同社が参入するのではと予測出来ます。

実際、観光プロモーション案件も、10社の中からロントラ株式会社が選ばれています。

このように、過去事例から予測することが可能なので、事前に競合他社を把握出来ていれば、「自治体が重視している点を満たし、かつ競合他社にできないこと、あるいは競合他社を上回る要素」を事前に準備することが可能です。

観光プロポーザルまとめ

いかがでしょうか。

過去事例などは、各自治体がHP等で情報を開示しており、また情報開示請求をすることで、隠れた情報を得ることも出来ます。

ただやみくもに案件に臨むのではなく、他の自治体や同業他社の動向を把握した上で、しっかりとした準備をしてチャレンジしましょう。

事例からしっかりと学ぶことで、各自治体が求めていること、解決したい課題なども見えてきます。

地方創生や観光事業に関わりたいという企業は、ぜひ過去事例から学び、プロポーザルに活かしてもらえればと思います。

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