自治体営業

そもそも「自治体ビジネス」って何?

地方自治体から民間企業に発注される事業のことをわたしたちは「自治体ビジネス」とよんでいます。​

自治体ビジネスが建築や土木事業だけだったのは昔の話。

​現在では、鉛筆や机といった物品だけでなく、中小企業支援、地域活性化、マーケティング関連、女性の社会進出、職員研修などの人材育成、観光関係やイベントの開催、アプリの開発などなど多岐にわたり、そしてその7割が中小企業向けに発注されています。

どの企業にも、自社の業種で参入できる分野がきっとみつかるでしょう。

しかも官公庁・地方自治体から民間に発注される予算は実に年間22兆円。巨大市場の最後のフロンティアと呼ばれる所以です。

しかし、どのように自治体にアプローチすればよいのか全く分からないという企業は多いのではないでしょうか。

自治体案件は参加資格さえ取得すれば、誰もが公平に評価される開かれた市場です。

ただ、そのためには自治体ビジネス特有の営業プロセスを学ぶ必要があります。

民間は利益を追求することが組織目的ですが、自治体の組織目的は「地域の社会課題の解決」。

そのほか、自治体には独特の文化や作法、法律で決められたことなどもあるため、民間と同じような営業アプローチでは参入することはできません。

しかし、逆にいえば、この営業プロセスさえ知りさえすれば、どの企業にも参入のチャンスがあるのです。

このサイトでは、自治体ビジネスに参入するために必要なあらゆる情報をご提供するほか、自治体営業プロセスを学ぶための各種セミナーを毎月開催しています。

ぜひ貴社のビジネスの発展にこのサイトをご活用ください。

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